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  2. 2011年02月

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平成23年4月からの高速道路料金と高速道路無料化について

休日の現金払い上限2千円 高速新料金案の全容判明 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021401000829.html

 国土交通省が4月から導入する高速道路の新料金案の全容が14日、分かった。休日は普通車で上限千円の割引を従来通り自動料金収受システム(ETC)利用に限定、現金払いは上限2千円とする。平日はETC、現金とも上限2千円。軽自動車と、一定基準を満たすETC搭載のエコカーは曜日に関係なく上限を千円に引き下げる。

 新料金は4月1日から適用、本州四国連絡道路を除き3年間をめどに続ける。ただエコカーの割引だけは開始時期が未定となっている。16日の民主党国土交通部門会議に提示した上で決定、公表する。

 休日上限千円を現金払いに適用しないのは、曜日によって料金が変わると料金所で対応しきれない恐れがあるため。

 エコカーは、自動車重量税などが現在、免税となっている電気自動車やハイブリッド車のうち一定の燃費基準などをクリアした車両が対象で、事前登録したETC搭載車に限定する。

 東名の一部など首都圏と京阪神圏にある大都市近郊区間は、料金収入を確保するためこれまで通り別料金とする。ETC利用に限定した通勤や深夜などの時間帯割引は継続する。

報道発表資料:高速道路の当面の新たな料金割引について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000151.html
平成23年2月16日

料金の詳細についてはこちらをご覧下さい。

高速新料金、普通車は「平日上限2千円」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110216-OYT1T00873.htm
2011年2月16日19時46分

 高速道路の割引財源は、自公政権時代に2008~17年度分として約3兆円を確保していた。しかし、多額の財源が必要になり、13年度までの3年程度で使い切る見通しだ。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

まず、これらの政策は高速無料化を謳っているマニフェスト違反である事、民主党が「ETCは天下りの温床であるから廃止する」と言っていた事を指摘しておかねばなりません。

ETC搭載車以外にも割引範囲を拡げた事で4年も早く予算を使い切ってしまう事になりました。こうした戦略性の無い政策が国債発行額を押し上げています。

そもそも、麻生政権のETC利用車限定の休日千円の政策は、

  • リーマンショックや長引くデフレで落ち込んだ期間限定の景気刺激策である事。
  • 休日のレジャーへの喚起を促す事。
  • ETC利用促進により、新たな需要を喚起する事。
  • ETC利用車に限定する事で料金所での混乱を避け、渋滞を防ぐ事。
  • 休日に限定する事で流通に悪影響を与える事を避け、他の流通手段への悪影響を最小限に抑える事。

これらを考えたものでした。

これをETCを利用していない車や平日にも拡げた事で、上で挙げた悪影響への配慮の部分が全く無くなってしまい、様々な業種に悪影響を残す結果となってしまいました。
この割引の拡大は、何を目的としたものなのか、また、経済にどの様な影響を及ぼしたのか、具体的に説明して頂かなければなりません。

民主党政権が割引を拡大した背景には、麻生政権の政策意図を理解していなかった事やETCを利用していない人達の不満の声等もありますが、2009年の衆院選のマニフェストに「天下りの根絶」を謳っていた事が原因ではないかと思います。
ご承知のように、現在民主党政権において天下り根絶に向けた動きはありませんし、天下りを拡大するような動きを見せているのが現状です。
そもそも、仮に天下りがあったとしてもそれはETCの有用性や推進とは何の関係も無い話であり、天下りの問題は別の問題として処理をすべきです。

民主党政権では、天下りと何か自分達の思想に合わないもの、気に入らないものを結びつけて排除しようという行動が見られます。事業仕分け等が良い例です。事業そのものを評価せず、関係の無いところで評価を下すから必要な物まで削ったり、復活したりして中途半端な結果しかもたらさないのです。事業仕分け自体が、評価者の能力不足や結論ありきの茶番という別の問題もありますので、これだけを論じても意味はありませんけどね。

高速無料化の影響?対象区間の事故が急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110215-OYT1T00895.htm
2011年2月15日22時08分

 民主党の看板施策の一つである高速道路無料化の社会実験で、対象区間の事故が急増していることが15日、国土交通省のまとめで分かった。

 国交省は「(並行する)一般道では事故が減少した可能性がある」としており、沿線の一般道などへの影響についても検証する方針だ。

 昨年6月28日に始まった社会実験の対象は、道央自動車道、八戸自動車道、中央自動車道、高知自動車道、東九州自動車道の一部など全国37路線50区間(1652キロ)だが、12月末までの約半年間の事故は前年同期に比べ急増。人身事故の発生件数は253件増の422件に上った。死者は8人増の12人、負傷者は408人増の689人だった。

 無料化区間を含む高速道路全体での人身事故数は、前年同期比282件増。この約9割を対象区間が占め、全体の数字を押し上げた格好だ。また、対象区間以外での負傷者数は前年よりも逆に減っており、対象区間の事故を際立たせている。

"高速無料化も見直し対象" NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110215/t10014064481000.html
2月15日 11時59

大畠国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、民主党の政権公約=マニフェストの見直しに関連して、「高速道路の原則無料化も見直し対象のベスト3の中に入っている」という認識を示したうえで、現在一部で行っている無料化実験の検証結果によっては見直すこともあり得るという考えを示しました。

この中で、大畠国土交通大臣は、民主党の政権公約の見直しに関連して、「高速道路の原則無料化も見直しのベスト3の中に入っている。世論や意見を踏まえ、無料化の社会実験を通して方向性を明らかにしていくことが大事だと思う」と述べました。そのうえで、大畠大臣は「党の方では9月をめどにマニフェストの見直しの方向性を決めるので、国土交通省として無料化の在り方をしっかりと報告したい」と述べ、去年6月から一部の高速道路で実施している無料化実験の検証結果によっては政権公約を見直すこともあり得るという考えを示しました。民主党の政権公約を巡っては、自民党が、見直しの対象として、高校授業料の実質無償化や農家の戸別所得補償制度、それに子ども手当なども挙げていますが、菅内閣の閣僚が具体的な検討項目の数を挙げて見直しに言及するのは異例のことです。

次に高速道路無料化についてですが、普段高速道路を利用しない人が利用を始めて、こちらも事故増加という悪影響が出ているようですね。
大畠国交大臣も見直しに言及されているようなので、割引拡充の目的と効果を併せて公表して頂いて、形ばかりの高速無料化は止めて、早急に以前の受益者負担の原則に戻して頂ければと思います。

高速道路無料化見直しという事であれば、マニフェスト違反でありますので、解散をして信を問うという事が必要である事も指摘しておきます。

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