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  2. 2011年02月

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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.03

TPP草案、3月に合意 チリ会合議長が表明 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021601000551.html

 【サンティアゴ共同】チリで開催されている環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合で議長を務めるチリ外務省のコントレラス国際経済関係総局長は15日、共同通信のインタビューに応じ「協定の草案は次回会合で出来上がるだろう」と述べ、3月にシンガポールで開かれる第6回会合で関係各国が草案の内容で合意するとの見通しを明らかにした。

 多国間で関税撤廃やサービス、投資の自由化を目指すTPPをめぐる交渉は急ピッチで進んでおり、菅政権が参加の是非を判断する6月を前に大枠が固まってしまい、日本の主張を反映させられなくなる恐れが高まってきた。

 コントレラス局長はまた、日本政府が関税撤廃の対象からコメを除外するよう求めても「チリ政府としては問題はない」と明言。チリはコメの主要生産国でなく、日本の要望に応じても国内的な影響がないとの判断とみられる。両国が既に締結している2国間の経済連携協定(EPA)でもコメは自由化の対象外だ。

 ただ、米国など他の交渉参加国がコメの例外扱いに反対する可能性があり、日本が参加した場合に認められるかは依然として見通せない状況だ。

TPP妥結ずれ込み、日本に朗報 コメ例外扱い容認ムードも - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110218/fnc11021810230008-n1.htm
2011.2.18 10:21

 チリで開かれていた9カ国による環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合が17日、実質的な協議を終えたが、参加を検討している日本に追い風が吹き始めた。

 9カ国は当初、今年11月の妥結を目指していたが、チリ政府当局者は関税撤廃の交渉難航で妥結が来年にずれ込む可能性に言及。日本が参加する場合、すでに決まったルールを丸のみさせられる懸念が薄らいだ。コメの関税撤廃の例外扱いについても、容認ムードが出ている。

 チリでの拡大会合では、3月にシンガポールで開く会合でサービス分野などに関する協議を本格化させることで合意した。また関税撤廃など協定の草案を策定し、3月の大筋合意を目指すとみられる。

 ただ、17日に会見したチリ政府当局者は、関税撤廃をめぐる一部協議が難航しているとして、「(妥結が)来年になる可能性がある」と述べた。TPPを主導する米国は、11月に開くハワイでの会合での妥結を目指していた。

 妥結のズレ込みは、日本には朗報だ。政府は6月に参加の是非を判断した上で、交渉に入る方針。しかし、9カ国の交渉が加速すれば、コメの例外扱いなど日本の主張を協定に反映させられず、9カ国で決まったルールをそのまま受け入れざるを得なくなる恐れがあった。

 コメの例外扱いについても、TPP交渉参加9カ国の主要メンバーであるオーストラリアが、先に開いた日本とのEPA(経済連携協定)交渉で、「容認」を示唆。チリの政府当局者からも、日本の立場に理解を示す発言が出ている。

 米国では依然、例外扱いに反対する意見が強いが、「TPPの効力を高め、中国を牽制する意味でも、日本の参加は不可欠」(外交筋)との声もある。

 日本政府は、担当者を2月末にもチリに派遣し、今回の会合での協議内容について情報を収集する考えだ。

記事によれば、当初予定で3月に草案が出来、日本が交渉に参加を決める6月には大枠が決まっていて、交渉の余地が無い可能性があるにも関わらず、さもこれから交渉が出来るかの如き報道していたマスコミはどういうつもりなのでしょうか。

時事ドットコム:【図解・経済】APEC・環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加国(2010年11月)
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_world-apec20101111j-02-w590

2010年11月現在のTPP参加交渉国(時事引用)

 アジア太平洋地域で原則すべての関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定の略語。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国で発効した。
 現在、米国やオーストラリアなど5カ国を加えた計9カ国で、サービスや通関、物流、金融、保険、通信など幅広い分野の自由化を目指し交渉中。参加国・地域が増えれば、アジア太平洋経済協力会議(APEC)21カ国・地域の経済統合に発展する可能性もある。

中国を牽制する為に日本の要求をのむ可能性について書かれていますが、日本がTPPに参加する事が何故中国に対する牽制になるのか理解出来ません。
TPP参加国はTPP参加国としか貿易をしないという事であれば、経済規模の大きい日本がTPPに参加する事は大きな牽制になるでしょうが、現在交渉に参加している国は9カ国しかおらず、その中だけの経済ではとてもやっていけません。そういう事であれば、この9カ国もTPPとは関係なく中国やその他の国との貿易を続けるでしょうから牽制になどなるはずがありません。中国はともかくとして、EU、ブラジル、インド、中東の産油国、これらが参加しそれに加えてTPPの枠内でしか貿易をしないとなって、牽制の意味が出て来ます。現在でもTPP参加交渉国とは貿易が出来ているので、日本においてもわざわざ関税を撤廃してまでTPPに参加する意味はありません。

次に「早く交渉に参加しなければ日本に不利になる」という論についてですが、これも上で挙げたような国々がTPPに参加し、その枠内でしか貿易をしないということにならなければ、気にする必要はありません。日本に不利な協定なら参加しなければ良いだけですから。
仮に日本が交渉に参加せず、日本に不利な協定が出来たとします。この協定は恐らく参加交渉国(9カ国)にとって有利なものであり、協定策定以降の新規参加国の殆どの国にとっても不利な協定になるでしょう。そのような協定に他の国が参加するでしょうか。
現在は世界的な需要不足であり、各国とも物やサービスを売る相手を探しています。もし、日本が参加しなければTPPを発効した最初の4カ国以外は旨みが無く、これらの4カ国以外は参加しないか、TPPそのものが有名無実化するだけです。

TPPを実効性のあるものにしようとすれば、上で挙げたような国々の参加が不可欠であり、そういうことになれば、協定の改定が必要になってくるでしょうから、日本はその時に検討すれば良いだけです。今は多くの国と同様に様子見をする段階です。

日本は、緻密な2国間協定で無理のない自由貿易の道を探るべきです。TPPは日本経済と日本の国そのものを破壊するだけです。ただ、今後どの様に状況が変化するのかは分かりませんので、情報収集だけは行っておく必要があると思います。

TPPに関しては、他にもまして政府の説明が少なすぎるし、分からない事が多すぎます。



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