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  2. 2011年03月

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子ども手当のつなぎ法案成立へ

子ども手当6カ月延長「つなぎ法案」 参院厚労委で可決、午後成立へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/plc11033110550009-n1.htm
2011.3.31 10:54

 参院厚生労働委員会は31日午前、同日で期限が切れる平成22年度の子ども手当(中学生まで月1万3千円)を6カ月間延長する「つなぎ法案」の審議に入った。採決には野党の共産、社民両党も賛成する方針。同日午後に参院本会議で採決され、否決されても同日中の衆院本会議再議決で3分の2以上の賛成で可決、成立する見通し。

 政府は0~2歳を対象に7千円上積みして月2万円を支給する23年度の子ども手当法案を国会に提出していたが、30日の持ち回り閣議で撤回した。つなぎ法案では、日本在住の外国人が母国に残した子供への支給はそのまま認められ、市町村が給食費や保育料を天引きすることもできない。

時事ドットコム:子ども手当延長法案、成立へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011033100062
2011/03/31-12:38

 参院厚生労働委員会は31日、期限が同日で切れる現行の子ども手当を半年間延長する「つなぎ法案」を可決した。民主、共産、社民各党が賛成したが、可否同数となり、津田弥太郎委員長(民主)が可決を決めた。
 同法案は夕の参院本会議で採決されるが、3党と国民新党に与党系無所属を加えても過半数に届かないため、可決できるかは微妙。ただ、否決された場合でも、同日中に衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決され、成立する見通しだ。

議案情報:参議院ホームページ 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17705177003.htm

法案はこちら。

現在の子ども手当法案を6ヶ月延長する法律が成立する見通しです。

子ども手当の問題点は過去のエントリーで何度も書きましたので書きませんが、今回の問題点としては、

  • 災害復興に使われるべき予算が無くなってしまった事。
  • 今回の震災で親を亡くした子供には支給されない事。
  • 今回の震災で帰国した再入国許可を得ている在日外国人には支給される事

こういったものがあります。

一つ言って置かなければならないのは、これらの怒りの矛先を向けるべきは在日外国人ではなく、政府・与党とこの法案に賛成の政党と議員である事です。

政府・与党は混乱を招かない為にと言っているけれども、仮に児童手当に戻ったとしても支給を遅らせれば混乱は食い止められますし、実際に支給を行う全国の地方自治体は、被災地の支援で子ども手当どころではありません。
何故、政府・与党は優先順位や現場の状況が分からないのか理解出来ません。

何度も書いている事ではありますが、先の衆院選で民主党に政権を取らせてしまった我々有権者に一番の責任があります。
今回の災害についても天災は仕方が無いにしても、発災後の対応の遅れについては政府・与党に責任があり、つまりは主権者たる国民に責任があります。
被災者や被災地で働いておられる全ての方々には申し訳ない気持ちしかありません。



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平成23年4月からの高速道路料金と高速道路無料化について Vol.02

「高速平日2000円」見送り…国交省発表 : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20110324-OYT8T00220.htm
2011年3月24日

 国土交通省は23日、4月に導入予定だった普通車で「平日上限2000円」とする高速道路の新料金制度を見送ると正式発表した。

 東日本巨大地震の復興財源に充てるためだ。ただ、実現するには法改正が必要で、今後、与野党間の協議で調整を進める。「土日・祝日上限1000円」など現行の料金制度は4月以降も当面継続する。

 「平日上限2000円」を3年間見送れば、3000億円程度の財源が確保できる。現行の「土日上限1000円」についても、池口修次国交副大臣が同日の記者会見で、「与野党協議の結論が出た上で改めて制度を考える」と述べ、見直しに含みを持たせた。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

報道発表資料:高速道路の料金割引について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000161.html
平成23年3月23日

 高速道路の料金割引については、今般の災害による被災者及び移動手段を奪われた
被災地域の方々の心情を重く受け止め、現状を変えることによる大きな混乱が生じないよう、
新たな料金割引の実施は当面延期し、現在の料金割引を継続することとします。

asahi.com(朝日新聞社):震災復興に5千億円捻出 民主案、看板政策も大幅修正 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290501.html
2011年3月30日7時42分

 民主党が東日本大震災の復興財源を確保するために行う新年度予算の歳出見直し案が明らかになった。子ども手当増額のとりやめや国家公務員の給与削減などで計5千億円を捻出し、4月中の編成を目指す第1次補正予算案の財源にあてる。

 民主党復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)の歳出見直し検討チームがまとめた。4月初めに菅内閣に提言する。

 見直すのは、3歳未満の子ども手当の7千円増額分(2100億円)▽高速道路無料化の社会実験(1200億円)▽国家公務員の給与(1500億円)▽原子力発電所新設のための周辺地域整備(500億円)▽国会議員歳費(25億円)の計5300億円。法人税5%引き下げの撤回をはじめ、税制改革の修正でも4千億円強の増収を見込んでおり、最終的に計1兆円を確保したい考えだ。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この話題は以前のエントリーでも取り上げましたが、先日の震災の為早急に予算が必要になった為、変更される事になりました。
本当は、全て決まってから取り上げたかったのですが、政府・与党の動きが遅い為未確定の情報もありますが書きたいと思います。

確定しているのは、

  • 平日2千円は見送り
  • 当面は、現在の料金制度

今後の審議によるのは、

  • 土日祝日の千円
  • 高速道路無料化の社会実験

という事になります。

がれきの撤去等、被災地の支援が殆ど進んでおりませんので、下の2点も止めるべきだと思います。

それに加えて、子ども手当、高校無償化、農家戸別所得保障も全て止めるべきです。

金銭的な目処が立たなければ出来ない事も多いですし、早くこれらを決定し、被災地の復興に充てなければなりません。

政府・与党に国会議員の本文を忘れている人間が多いように感じられます。復興の為の法的整備があまり進んでいないように感じられます。被災地の地方自治体からは業を煮やして「長期法規でも良いから、早くしてくれ。」という悲痛な叫びも聞こえています。
日本は、法治国家ですから法を無視して動く事は出来ません。早急な法整備をお願いします。

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東北地方太平洋沖地震:放射性物質と放射線の人体の影響について Vol.03

原発事故、健康被害の心配なし がんセンター緊急会見 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801000862.html

 福島第1原発事故で、周辺地域で通常より高い放射線や放射性物質が観測、検出されていることについて、国立がん研究センターの嘉山孝正理事長らが28日午後、緊急記者会見を開き「原発で作業を行っている人以外、ほとんど問題がない。正しい知識に基づいた冷静な行動を取ってほしい」と平静を保つよう求めた。

 ▽喫煙と同じ

 自然の放射線以外で、一般の人が被ばくしても問題にならない1年間の量は1ミリシーベルト。今回の原発事故ではまず、一般の人がこれだけ被ばくすることは、現時点で考えにくいという。

 実際は1ミリシーベルトもかなり余裕をみた数字だ。同センターがん対策情報センターの祖父江友孝がん情報・統計部長によると、広島や長崎の被爆者でも、一度に浴びた量が200ミリシーベルト以下だと、白血病やがんの発症との関係ははっきり確認できないという。祖父江部長は「時間をかけて被ばくした場合の影響は、さらに少なくなる」とした。

 逆に成人が一度に千ミリシーベルトを被ばくすると、がんの発症リスクが1・6倍に上昇するが、これは非喫煙者と比べた場合の喫煙者に生じる危険性と同レベルだという。

 同センター中央病院の伊丹純・放射線治療科長は「福島第1原発から放出されている放射性物質の量は、1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故よりも少ない」と指摘。

 最も重い急性放射線症候群となった作業員は、4千~6千ミリシーベルトの被ばくをした134人で、被ばくが原因で死亡したのは、そのうち28人だけ。全体で数十万人が現場で作業に当たったが、千ミリ以上被ばくした人に限って、白血病などにかかる割合の上昇が示唆されたという。

 ▽ヨウ素対策が大事

 20年間の追跡調査の結果によると、チェルノブイリ事故で周辺住民が受けた深刻な健康被害は、ほぼ放射性ヨウ素による被ばくに限られる。その影響で発生した甲状腺がんの多くは、ヨウ素剤服用で防げたはずで、当時のソ連では一律にヨウ素剤は配布されなかったが、配られた地域では発生率は低かった。

 ヨウ素剤服用のタイミングについて伊丹科長は「一度に100ミリシーベルトの被ばくが予測される前6時間もしくは、被ばく後3時間以内」と説明。発症までに長い時間がかかることなどから、40歳以上の人はそもそも服用の必要がないという。

 放射性ヨウ素による健康被害は若いほど、特に乳児に対して大きい。東京都水道局の浄水場では22日に、水道水1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素を検出、乳児の基準100ベクレルを超えた。だがこれは216リットルを飲むと、1ミリシーベルトの被ばくを受けるという量。伊丹科長は「実生活で問題になる量ではなく、ヨウ素剤が必要となるような被ばくでもない」とした。

 「心配なのは、原発で作業をする人」と嘉山理事長。造血機能が低下する恐れもあるので、将来に備え「事前に自分の末梢血幹細胞を保存することを提案する」とした。

国立がん研究センターHOME
http://www.ncc.go.jp/jp/

今回の震災に関連する放射性物質による発がんについて

今回の震災に関連する放射性物質について、発がんを含めた健康への影響を、多くの方々が心配しております。
国立がん研究センターは、世界でのこれまでの蓄積や国立がん研究センターでの取り組みなどのエビデンスに基づき、発がんについての正しい知識をお伝えし、今後、取り組むべきことについて提案いたします。

国立がん研究センターの見解と提案

  1. 現時点の放射性物質による健康被害については、チェルノブイリ事故等のこれまでのエビデンスから、原子炉において作業を行っている方々を除けば、ほとんど問題がないといえる。
  2. 現在、暫定的に定められている飲食物の摂取制限の指標については、十分すぎるほど安全といえるレベルである。
  3. 放射性物質に汚染されたと考えられる飲食物については、放射性物質の半減期を考えれば、保存の方法を工夫すれば、十分に利用が可能である。
  4. 放射線量については、定点でかつ定期的に測定し、放射性物質の種類(ヨウ素-131、セシウム-134等)を、定期的に発表を行うことで、国民の方々が安全であることを理解し、安心が得られると考えられる。
  5. 今回の問題となっている原子炉について、当該原子炉から放射性物質が含まれるちり等が拡散しないよう、いち早くの対応をお願いしたい。
  6. 原子炉での作業が予定されるなど、被ばくの可能性がある方々については、造血機能の低下のリスクがあるため、事前に自己末梢血幹細胞を保存しておくことを提案する。
  7. 今後、国立がん研究センターでは、長期にわたる放射線の発がんへの影響について、臨床面と研究面から注意深く追跡を行って参ります。

共同の記事とこの提言をご覧頂くと更に安心感が増して来るだろうと思います。

YouTube - 【三井田孝欧】本当は何が起こったのか?福島原発[桜H23/3/28]
http://www.youtube.com/watch?v=OLGjdnbAjGI

この動画では、柏崎市議である三井田孝欧氏が震災後の福島原発の経過と状態、放射性物質と放射線について分かり易く解説しています。
これまでこれ程分かり易く、明快な解説は聞いた事がありません。ぜひご覧下さい。

被災地、特に避難所居られる方々は、こういった情報を入手出来ているのでしょうか。テレビや新聞、政府からの情報だけでなく、第三者の専門機関からの情報を逐次避難所に届けられられると良いのだけど。

YouTube - 【音楽流星群】被災地へ届け「時を越えた恋文」[桜H23/3/28]
http://www.youtube.com/watch?v=4S4jZXQINZ0

最後に、私のblogに書いても被災地に届くかどうかは分かりませんが、sayaさんの歌声をお聞き下さい。


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SRWare Iron 10.0.650.1 を公開

SRWare.net ? Thema anzeigen - New Iron-Version: 10.0.650.1 Stable for Windows
http://www.srware.net/forum/viewtopic.php?t=2270
von SRWare ≫ Do Mar 10, 2011 12:49 am

UPDATE
27.03.2011 - Securityupdate. Version changed to 10.0.650.1

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

今回は、脆弱性の修正という事のようです。なるべく早いアップデートをお勧めします。

1時間ほど使いましたが、特に問題有りません。

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日本弁護士連合会会長の原発に関する声明と原発反対活動について

日弁連 - 東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110325_2.html
2011年3月25日

1 本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こされた大津波により、東京電力福島第一原子力発電所では、1号機から4号機で、外部電源や非常用ディーゼル発電など炉心や使用済核燃料プールの冷却機能を働かせるために必要な電源が全て失われ、核燃料棒が冠水できず、高温状態が継続して、炉心溶融・水素爆発等による建屋や圧力抑制室の損壊・使用済核燃料プールの水温上昇などの事故が発生し、放射性物質が原子力発電所から環境中に放出されるなど予断を許さない深刻な事態が進行している。そのため、原子力発電所から半径20km以内は避難指示、半径20~30kmの範囲では屋内待避指示が出される異常事態となっている。

当連合会は、避難指示及び屋内待避指示を受けた住民の皆様にお見舞い申し上げるとともに、現在も原子力発電所事故の現場で懸命の努力が続けられている原子炉の冷却作業等によりこれ以上の深刻な被害が回避されるよう心から祈念する。

2 福島原子力発電所事故に対する危機管理は、原子力災害対策特別措置法により行われているが、原子力災害対策本部による情報開示は、情報伝達の遅れ、東京電力との情報の食い違い、開示情報が不十分であるなどの問題があり、国際原子力機関(IAEA)を中心とする諸外国からも批判がなされている。

日本の原子力発電所は、設計の際に想定した地震や津波を基に安全性評価を行っており、かつ、原子力発電所の安全装置の一つが働かなくなっても、他の装置が働いて安全性を確保できるという単一故障指針に基づいて設計されてきた。今回の福島第一原子力発電所の事故により、想定されている地震、津波が過小評価であること、そして地震に対しては複数の故障が同時に生じ、安全性が確保されないことが明らかになった。

また、国や電力会社は、放射性物質が外部に漏出しないよう、燃料被覆管、圧力容器、格納容器、原子炉建屋で多重に防護されているから安全であるとしてきた。しかし、今回のような冷却剤喪失等の事故が起これば、原子力発電所の安全性が確保できないことも明らかになった。

今回の地震と同じ大規模なプレート境界地震である東海地震等の発生が予測されており、その想定される震源域の直上に位置する浜岡原子力発電所をはじめ、全国には地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所や原子力施設が存在するが、今回の事態を受けて、原子力発電所の建設が進められていた上関原子力発電所、東通原子力発電所、大間原子力発電所については工事を一時見合わせることが発表された。

当連合会は、従前より、地震及び津波による原子力発電所事故の危険性を指摘し、原子力発電所の新増設の停止と既存の原子力発電所の段階的廃止を訴えてきた(2000年10月6日第43回人権擁護大会決議)。今回の事態は、当連合会の表明してきた危惧が現実のものとなったものである。今こそ、原子力発電所に頼ってきた従来のエネルギー政策を抜本的に見直し、エネルギーの消費削減と再生可能エネルギーなど他のエネルギー源への転換を速やかに図らなければならない。

3 よって、当連合会は、現下の緊急事態に鑑み、地域住民と広く国民の生命と健康、安全と安心を守る立場から、関係機関に対し、早急に以下の措置を講じるよう強く求める。

(1) 原子力災害対策本部は、福島第一原子力発電所事故の現状及び今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させること。

(2) 国及び東京電力は、今回の事故により避難及び屋内待避の指示を受けた住民等に対し十分な支援及び被害補償を行うこと。

(3) 国、電力会社その他原子力関係機関は、二度とこのような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設を停止し、既存の原子力発電所については、電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること。

2011年(平成23年)3月25日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

まず、日本弁護士連合会の会長が何故原発に関しての声明を出さねばならないのか理解出来ません。

確認しておかなければならないのは、

  • 今回の地震が日本史上最大の地震であった事。
  • 福嶋第一原発は国の安全基準を満たして運用されていた事。
  • 耐用年数が過ぎていたが、地元住民やこの日弁連会長のような反原発団体の反対で置き換えが進まなかった事。
  • 東京等の大都市圏の電力需要を賄う為に稼働せざるを得なかった事。

これらの諸事情です。

現状での健康被害に関しては、以前のエントリーにも書きましたが、注意は必要ですが軽微です。風評被害にに関しては政府や東電の発表、マスコミの報道、反原発の方々の扇動、これらが邪魔をしているというのが現状です。

仮に福島第一原発と同じ場所に火力、水力、風力その他の発電所があったとしても、今回の地震が起きていれば無事では済まなかったでしょうし、それに伴う被害も起きていたでしょう。
むしろこの程度で済んでいる事が奇跡に近いですし、日頃、整備・点検を行っている方々、そして、現在復旧作業にあたっている東電関係者、自衛隊、米軍、その他の方々のご尽力の賜物であろうと思います。

「原発は危険だから、電力需要を勘案しながら順次停止する事」をていあんされていますが、現在の電力需要を満たす、原子力に代替可能なエネルギーとは現状どういった物があるのでしょうか。

風力、水力は発電量と設置の問題で無理がありますし、火力はCO2が大量に放出される為環境の問題で無理があります。太陽光はコストの問題や発電量の問題、天候の問題もあり安定供給は難しいです。。
原発にも廃棄物の問題はありますが、今後の電力需要の伸びやクリーンかつ安定的な電力供給という意味では原発以外に選択肢はないと思います。
安全性に関しては今後詳細な調査がされるでしょうが、今回の地震で女川原発が無事だった事を考えれば、津波対策と電源の問題を解決して耐用年数を考えながら順次置き換えていけば、十分安全性は確保出来ると思います。

原発の廃止を訴えるなら原子力に代替するエネルギーを具体的に示すべきです。今、東京電力管内では計画停電が行われており、経済活動は滞り、多くの人が不便な生活を強いられている現状を認識しながら、代替案も出さず、唯々「原発は危険だから停止しろ」というのは無責任にも程があります。

こういう事を提唱するからには宇都宮会長ご自身は当然として日弁連所属の弁護士にも電気を使わない江戸時代の様な生活を強制しているのでしょうね。
勿論、移動手段は徒歩か自転車、事務所には電話も無く、明かりは蝋燭、パソコンも使えませんから全て書類は手書きですね。怪我をしても当然、先端医療も受けられません。

自分達は電力の恩恵を受けながら、他人には不便を強いるというのはどういう了見なのでしょうか。
日弁連の会長が想像力も無く、無責任な人間であるのは仕方が無いにしても、周りの人間がこういう声明を出すのを止めるべきだろうと思います。

日弁連の会長に限らず、反原発を唱える方々は代替エネルギーを明示すべきですし、原発がその代替エネルギーに置き換わるまで電力を使用するべきではありません。
ネットで反原発の活動を行うなど以ての外です。

もし、原子力に替わる事の出来る代替エネルギーがあるなら、教えて頂きたいものです。


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