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  2. 2011年05月

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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.06

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【日米首脳会談】菅首相、米にすり寄り TPP先送り一転「早期判断」と口約束  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110527/fnc11052723100016-n1.htm
2011.5.27 23:08

 【ドービル(フランス北西部)=柿内公輔】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りした菅直人首相が、26日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期の判断」を約束した。もっとも国内では東日本大震災で深刻な被害を受けた農業への打撃を懸念し、参加反対論が台頭。「反菅」の政局もからみ、政府・民主党内を参加でまとめるめどは立っておらず、米国にすり寄る"リップサービス"の域を出ないのが実情だ。

 「改めて総合的に検討し、判断したい」。菅首相は、報道陣もいる会談の冒頭で、いきなりTPP問題を切り出した。

 日本政府は今月17日に、当初は「6月」としていた参加判断の先送りすることを決めたばかり。時期については、TPP推進派の与謝野馨経済財政担当相ですら、「11月まで」と東北地方の農業復興に配慮し、慎重な姿勢を示していた。

 だが、菅首相の発言は、「外交上、9月の訪米前の判断を約束したと受け止められかねない」(政府関係者)。

 11月の実質合意を目指す米国は「(TPPに)駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」(カーク米通商代表部代表)と震災に配慮しながらも、自由貿易体制を強化し中国を牽制(けんせい)する上でも、日本の参加に強く期待している。日本の産業界も「交渉参加の遅れは国益を損なう」と、早期の判断を求めている。

 だが、菅首相が国内の反対派を説得できる保証はどこにもない。鹿野道彦農林水産相は27日の閣議後会見で、「『9月の訪米と参加判断は切り離されている』と聞いている」述べ、強く牽制した。

 国内での十分な調整や説明を欠いた"口約束"で、国内議論がさらに混乱するのは必至だ。

また総理や官邸の独断専行によって、TPPが進められようとしています。過去のエントリーでも書いてきた通り、TPPには日本に何のメリットもありません。TPPを推進しようとする人間は須く売国奴といって差し支えないと思います。

YouTube - 1/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=eVwTrlzqm2Y
YouTube - 2/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=DWvXRCLcY-4
YouTube - 3/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=aIKmd2ivfgE
YouTube - 4/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=ktAnZ27iB94
YouTube - 5/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=RzOZ_Pn87qA
YouTube - 6/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=iE3hniYudAY
YouTube - 7/8【TPP】中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=BMfGpGNGhK8
YouTube - 8/8【TPP】中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=uRUqO1P3Kf8

私は知識に乏しいものですから、TPPの話題を取り上げる時に必ずどなたかの解説動画を紹介する事にしています。今回の動画はTPP主体というよりも日本経済全体の問題点を網羅的に解説したものになっていると思います。

この中で内需拡大こそが日本経済復活の為に必要であるとお二方とも仰られていますが、まさに今被災地の復旧・復興という迅速に行わなければならない「内需」が日本にはあります。
以前のエントリーでも書いた通り、日銀の白川総裁からも「復旧・復興の為の国債は出しても構わない」というお墨付きを頂きましたので、心置きなく国債を発行し、日本経済を立て直して行きましょう。

時事ドットコム:TPP交渉参加決断を=松本外相
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011053000780
2011/05/30-21:03

 松本剛明外相は30日、都内のシンポジウムであいさつし、環太平洋連携協定(TPP)について「(東日本大震災からの復興に向け)『開かれた国』であることはむしろ一層重要になってきた。早く交渉参加を決断しなければいけない」と述べた。

経済閣僚ではない外務大臣がTPPに言及するという事は、今回の政府主導のTPP推進は経済問題ではなく、外交問題である事を示しています。
以前のエントリーで取り上げた「日本のTPP参加の目標がアメリカの大統領選挙にある」という資料もますます信憑性を帯びてきたと思います。

もう一つ、内需拡大という事で言いますと、放射性物質で汚染された水や土、瓦礫の処理というものも、日本国内で出来ないのか検討する必要があると思います。
水の処理だけでも相当額の費用が掛かりますし、それらを全て外国に頼むとなると国府の海外への流出は膨大な額に上ります。また、汚染物質の除去というのは10年、20年という長い期間で考えていかなければならないものですので、国内での処理や新しい方法の開発なども行われていくべきだろうと思います。
これらの蓄積が、原発の核廃棄物の処理への応用にも繋がっていくかも知れません。
ぜひ、国内での汚染物の処理を検討頂ければと思います。

TPPに話を戻します。

TPPというのは「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」が正式名称でして、日本語に訳すと「環太平洋戦略的経済連携協定」となります。
産経の記事では「環太平洋経済連携協定」と訳されており、「戦略的(Strategic)」が抜けていますし、時事に至っては、「環太平洋連携協定」と訳されていて、「経済(Economic)」という言葉すら抜けていて、この協定がどのような種類のものであるかすら分からないようにされています。
こうした事が意図的であるのかは分かりませんが、注意しておく必要があると思います。

以下、追記。

YouTube - 1/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=QPPHPWOMwMw
YouTube - 2/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=q1_yPC1l85A
YouTube - 3/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=QFwCN9sDNEM
YouTube - 4/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=UliNO4YTMas
YouTube - 5/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=KGJFyJZVcRQ
YouTube - 6/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=h126oufBrfs
YouTube - 7/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=PUgYxlzUqgU
YouTube - 8/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=Pntm_FM03UI

YouTube - 1/8【TPP】 東谷暁氏「[ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=2lZYoYvnuVo
YouTube - 2/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=Djx0bToyCMA
YouTube - 3/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=s7SaIErbGt8
YouTube - 4/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」【栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=EbdIncV8QfQ
YouTube - 5/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=YB1K_Q0cVyY
YouTube - 6/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=w98Z0rd3jxI
YouTube - 7/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=bGxETBpHGoc
YouTube - 8/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=1Q61C1qPTJs

上で紹介した動画が、TPP主体のものではない様に感じましたので、こちらの動画をご紹介します。

チャンネル桜主催の講演会のようですが、これを全て観て頂けば、TPPがどういったものであるのか、問題点は何かといった事がほぼ分かると思います。

上で紹介した動画を含めて、今回の動画を観て思ったのは、講演の最後に質疑応答があるのですが、質問される方の態度や内容がとても真摯で、下調べをしていなければとても出来るものでは無いという事です。
中野剛志氏が講演の中で「TPP推進派はチャラチャラしてる。」と仰っていたのですが、それはこういう所を見ても分かるのではないかと思います。

あと、中野氏は、「推進派腹が立つので、討論形式のものには参加しない。」と仰っているので、今後実現は難しいのかなと思いました。

政権交代し、民主党が下野したら中野氏は経産省に戻って貰って、「政治家のお守り」ではない仕事で辣腕を振るって頂きたいと思います。





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日韓図書協定、参議院でも承認。韓国に引き渡しへ

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熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

朝鮮王朝儀軌の引き渡し承認案可決…参院委 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110526-OYT1T00847.htm
2011年5月26日19時35分

 参院外交防衛委員会は26日、朝鮮王朝ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)を韓国に引き渡すための日韓図書協定の承認案を民主、公明両党などの賛成多数で可決した。

 27日の参院本会議で承認される。政府・与党は22日の日韓首脳会談までに承認を受け、会談で朝鮮王朝儀軌の一部を引き渡すことを目指したが、自民党が協定に反対し、参院の審議が遅れていた。

この問題は、過去のエントリーで何度も取り上げてきましたが、遂に承認されてしまいました。

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5月26日の参議院、外交防衛委員会の参考人質疑で日韓図書協定について議論されています。この動画をご覧頂けば、日韓図書協定について網羅的に理解する事が出来ると思います。
特に下條正男氏の指摘は、日本国民全員が共有しなければならない問題意識だろうと思います。

本会議投票結果:参議院ホームページ 日程第1 図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第176回国会内閣提出、第177回国会衆議院送付)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/177/177-0527-v001.htm

こちらに日韓図書協定承認の投票結果がありますが、自民党と立ち上がれ日本以外の政党は賛成しています。

しかし、質疑の中で与党である民主党の議員はこの問題について議論が尽くされていないという事を述べていますし、公明党の議員に至っては、今回引き渡される朝鮮王朝儀軌の原本が既に韓国にあり、日本が引き渡すのは写本である事を知らない様子でした。
それを民主党の議員は、「政党人だから賛成する」とか、公明党の議員は図書についての基本的な知識すら無いのに賛成をしています。このような状況では賛否を問う事など到底出来ません。議論が尽くされていないのだから、継続審議にするのが本来のあり方でしょう。

また、以前のエントリーでも書きましたが、図書を韓国に引き渡すにしても本来であれば菅談話で引き渡し図書に言及する前に国会で十分な議論をし、国会で承認を経なければならないのが法律に則った手続きであり、先に談話の中で引き渡し図書に言及するのは専決であり、違法行為です。

今回賛成票を投じた議員は、このような立法府軽視、違法行為を容認した事の重大さを理解すべきです。

以前のエントリーで書きましたが、この問題は民主党が韓国の手先として日本の賠償問題を蒸し返す為の足掛かりにする目的で行われています。
この協定が承認され文化財が引き渡される事で日韓基本条約そのものが揺らぎ、世界各国から謝罪と賠償を求められる事になります。
また、日本が過去結んだ条約が全て無効化される恐れも出て来ますし、今後結ぶであろう条約同じ恐れを孕んだものとなり、日本の外交そのものが機能しなくなります。日本政府、そして外務省がこの事を重大に考えているとはとても思えません。

この問題は、文化財の引き渡しに留まるものではない事を書いておきたいと思います。

YouTube - ?新藤義孝「許せない!韓国国会議員の北方領土訪問」
http://www.youtube.com/watch?v=GR5fIptT3Vs
YouTube - ?韓国閣僚の竹島訪問について議論<PART1>2011.5.26
http://www.youtube.com/watch?v=Bh1wZl24SBI
YouTube - ?韓国閣僚の竹島訪問について議論<PART2>2011.5.26
http://www.youtube.com/watch?v=WaIenII_kRc

最後に領土問題の動画を紹介したいと思います。 この問題も日韓図書協定と関連付けて考えていくべきだと思います。




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日銀・白川総裁の「国債の直接引き受け」に関する発言ついて Vol.02

【講演】白川総裁「大震災後の日本経済」(内外情勢調査会) :日本銀行 Bank of Japan
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/ko110525a.htm/
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko110525a.pdf (PDF注意)

(2)財政バランスの確保に向けた取り組み

 以上申し上げたように、中長期的な成長力の引き上げは、日本経済が取り組むべき重要な課題ですが、これと切り離して考えることのできないもう一つの課題が、財政バランスの確保に向けた取り組みです。今後、高齢化が一段と進むため、年金給付や医療・介護費用の大幅な増大が予想されます。しかし、財政赤字がいつまでも続くとすれば、政府債務残高の膨張に歯止めがかからないということになり、これは持続可能な状態でありません。財政の持続性に対する懸念が強まれば、国債の円滑な発行が阻害されることになりかねません。また、現役世代の負担増加が不可避という予想が強まれば、企業や家計の支出行動が慎重化し、経済成長が低下して財政がますます悪化する、という悪循環に陥る恐れもあります。
 このように、成長力強化と財政再建という2つの課題は別々の課題ではなく、表裏一体のものです。どちらかを優先するということではなく、同時に推進していくべきものです。日本の財政は、1990 年代以降、累次の景気対策や社会保障費の増加を背景に大幅な赤字が続いており、その立て直しは震災前から待ったなしの状況にありました。そこへ震災が起こり、まだ正確な見積もりはできませんが、被災地の復旧・復興に必要な財政資金が増加していくことは明らかです。当面の財政バランスがさらに悪化すると予想される今だからこそ、中長期的な財政再建の道筋を、これまで以上にはっきりと示すことが必要になってきています。
 幸い、現在の日本の長期国債金利は、世界的にみても低位で安定的に推移しています。また、国債の発行市場をみても、震災以降、国債は順調に消化されています。このように国債市場が安定を維持していることを説明しようとすると、2つの理由が挙げられます。第1の理由はマクロの貯蓄・投資バランスに関わるものですが、家計および企業部門の貯蓄超過状態が続いており、また、金融機関の資本基盤もしっかりしているため、差し当たり国債を買うお金の原資には困らない、ということです。第2の理由は、将来の政策運営に対する信認に関わるものです。財政政策について言うと、財政バランスは非常に悪化しているにもかかわらず、最終的にはその改善に向けた取り組みが行われるはずであるという予想です。金融政策について言うと、物価安定のもとでの持続的な成長の実現という目的達成のために運営されていることについて、信認が置かれていることです。財政状況の深刻さにもかかわらず、ただ今申し上げた信認こそが、国債市場の安定を支えていると言えます。人間は長く続いた傾向が今後も続くと漠然と思いがちですが、国債市場の安定に対する信認はこれを維持しようとする意思の力で支えられています。それだけに、国債市場の安定が保たれている間に、成長力の強化と財政の立て直しに向けた動きを進めていくことが不可欠です。また、そうした努力によって市場の安定をより盤石なものとすることは、震災からの復旧・復興を支える環境を整えることにも資すると考えられます。
 なお、日本の財政赤字が既に大きいため、新規財政支出の財源が検討される際には、日本銀行が国債を引き受ければよい、という議論がなされることがあります。しかし、無から有を生み出す「打ち出の小槌」のような便利な道具は、そもそも存在しません。中央銀行による国債引き受けにせよ、民間金融機関による国債の市中消化にせよ、最終的には、企業や家計の貯蓄を原資として国債が発行されるという大きな構図は全く同じです。むしろ、中央銀行による国債引き受けには、財政規律の低下を招きやすいという深刻な副作用があります。投資対象のリスクを評価するという市場のチェック機能を活用せずに、国が、中央銀行による国債引き受けに頼るようになれば、いつの間にか、将来の納税者の負担能力を超える水準まで国の債務が膨らんでしまう可能性があります。震災後、関心が持たれることが多くなった高橋財政期の日銀引き受けも、最初は「一時的」との位置付けで始まりましたが、やがて引き受け額の増額と通貨の膨張に歯止めが効かなくなり、最終的には激しいインフレをもたらした歴史を思い返す必要があると考えています。以上のような議論に対し、引き受けが不適当ということであれば日銀が市場から国債を買い入れれば良いという議論が聞かれることもあります。日本銀行は現在、国債を大量に買い入れていますが、その目的は、成長に伴う銀行券需要の増加に対応した市場に対する安定的な資金供給です。そうした目的を超えて、中央銀行の国債買い入れが財政ファイナンスを目的に行われているとみられるようになると、引き受けと同じ問題が生じます。

PDF P12~P14より引用。

白川日銀総裁:今年度後半にある程度回復の手応え-日本経済(2) - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=avP.Fq8vUTt8
更新日時: 2011/05/25 14:27 JST

こちらに講演の要旨があります。

この問題は以前のエントリーでも書きましたが、今回は白川総裁にしては珍しく、国債の直接引き受けをはっきり否定しています。
その理由について、「国債の直接引き受け」の常態化(財政ファイナンス目的化)とそれに伴うインフレ懸念を挙げています。

まず、直接引き受けの常態化については何度も書いている事ではありますが、被災地の復興にかかる経費を算出し、それ以上は引き受けなければ良いだけです。
次にインフレ懸念についてですが、上限を決めてやればインフレなど起こり得ませんし、そもそも、長年デフレの続いている日本でどうしたらインフレなど起きるのでしょうか。一体いくら引き受けるつもりなのか逆に聞きたいくらいです。

国債の直接引き受けの常態化にせよ、通貨の発行によるインフレにせよ、日銀がそれを望まなければ、実行する事は出来ません。
白川総裁は、日銀の独立性を守る事を最重要視し現在もその庇護の元に政策を決定していながら、日銀の独立性そのものについては信頼していないように見受けられます。
こうした矛盾をどう考えておられるのか、答えて頂きたいものです。

日銀が「打ち出の小槌」になるかどうかは、日銀次第である事を重ねて書いておきます。

以前にも書きましたが、国際社会に向けて誤解を与えないようなメッセージを発信を続ける事が重要ですし、また理解される事が重要です。これが出来なければどのような経済政策であれ、効果を発揮する事は出来ません。
そういった意味では、原発の対応で各国の厳しい目が向けられる中で国債の直接引き受けを行うには、タイミングを逃してしまった感があります。震災後の早い時期に表明をし、国際社会の理解を得られるよう努力すべきでした。

また、この政策いついて日銀を擁護するべき理由があるとすれば、それは民主と政権であるという事につきると思います。そのぐらい、現政権は不確実要因であり、不安要素でもあります。

日銀が国債の直接引き受けを行う気がないとなると、国債の消化を円滑にする為に市中から国債の買い切りをして頂かねばなりませんがこれを読むと、市中からの国債買い切りの拡大すら消極的なように感じられます。

被災地の復旧・復興に必要な20~30兆円以上の国債を市場で消化可能であると考えるならば、政府と日銀の連絡を密にして1次補正での国債発行も可能である事を政府側に伝えないのか理解出来ません。

FRBを始め、各国の中央銀行は、自国の経済の為に1歩も2歩も踏み込んだ政策を行っています。
日本には震災からの復興という大義名分があり、日本の復興が遅れれば世界経済にも大きな影響が出る為、多少の事は大目に見て貰えるはずです。
こうした状況の中で日銀の独立性や組織を守る事に固執するのであれば、日銀の存在は、何の為にあるのか教えて頂きたいものです。

何度でも書きますが、今は平時ではなく有事なのです。有事に平時の対応をしていては国が滅びます。有事の対応が出来ないのであれば、早く辞めてて頂きたいと思います。


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ヘッドライン(11/05/22-11/05/28)

2011年5月22日から2011年5月28日分です。

リンク先の内容について一切の責任を持ちません。
バイアスの掛かった記事やデマも有りますので、注意して下さい。
特に災害情報については古い情報もありますので、各関係機関で情報を入手するようにして下さい。

「ヘッドライン」カテゴリについては、「ネタ帳の公開」以上の意味を持たせていませんのでご了承下さい。

リンクチェックはしておりませんので、ご了承下さい。
記事の被りや既に取り上げた記事についても、削除はしていません。

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Windows 7 搭載携帯電話 F-07C について Vol.02

【PC Watch】 富士通、世界最小のWindows 7ケータイ「F-07C」発表会
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20110526_448585.html
2011年 5月 26日

 搭載するCPUだが、富士通の説明員によれば、最新のプロセスを採用したAtomで、まだ市場には出回っていないものとなる。クロックは1.2GHzだが、低電力を実現する半分の600MHzに制限されている。また、Windows 7のデバイスマネージャー上からは、コンパニオンチップセットとして「Intel SM35 Express」、ディスプレイ アダプターとして「Intel Graphics Media Accelerator 600」の存在が確認できた。以上のことから、Lincroftのコードネームで呼ばれていたAtom Z650を搭載しているとみられる。

 キーボードはQWERTY配列で、右側にトラックボールを内蔵する。マウスの左クリックはボールを押し込むか、キーボード右上のボタンでも操作できる。キーボードはバックライト付きで、暗いところでも操作できるようになっている。

 ハンズオンで試用したモデルは試作機であり、あくまでも参考としてまでだが、実際の操作感はネットブックよりやや遅い程度であり、Word 2010やInternet Explorer 9の初回起動は10秒~20秒待たされる感じだった。とはいえ、限られたスペックの中でフルのWindowsが動いていると思えば十分に使える印象だ。Windowsエクスペリエンスインデックスも計測してみたが、プロセッサが1.1、メモリ(RAM)が2.6、グラフィックスが2.9、ゲーム用グラフィックスが2.4、プライマリ ハード ディスクが4.6であった。

富士通、Windowsケータイ「F-07C」をアピール - ケータイ Watch
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110526_448566.html
2011/5/26 14:34

 ただし、Windows 7とiモードは基本的にデータ共有のみで、プロセッサもそれぞれ異なる。互換性を優先したため、一部の機能は一方のプラットフォームからは利用できない仕様となっている。富士通の執行役員常務の大谷信雄氏は、「連携をとろうとするほど複雑になるため、割り切ったところもある。結果的に、使い勝手がよいのではないか」と話していた。

 また「F-07C」は、Windowsベースの業務アプリなどを採用する企業向けの法人用途も想定されている。現状では端末の遠隔ロックといった機能はiモード側のみ対応する仕様だが、Windows環境については今後サポートを検討しているという。

両記事共。抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

ヘンタイ?、ヘンタイぢゃない?:「Window 7ケータイ F-07C」のWindowsエクスペリエンスインデックスを測定 - ITmedia +D PC USER
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1105/26/news044.html
動画でも解説:"DOS/V"襲来以来の変革期が訪れたと思っている──富士通、「Windows 7ケータイ」開発意図を説明 (1/2) - ITmedia +D PC USER
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1105/26/news096.html

こちらの記事も合わせてご覧下さい。

この製品は以前のエントリーでも取り上げましたが、だんだんと詳細が分かってきましたね。

リンク先に動画がありますが、Windowsと携帯のOSとの切り替えに約5秒、Office 2010の起動に約20秒掛かっています。
Windows 7搭載のネットブックを持っていませんので、それと比べてどの程度のなのかは分かりませんが、思った通りあまり期待しない方が良いかも知れませんね。

少し情報が古いですが、初期のネットブックにWindows 7をインストールした場合については、こちらこちらのエントリーも参考にしてみて下さい。

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