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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.07

TPP先送り…菅首相「被災地の状況も勘案」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110614-OYT1T00555.htm
2011年6月14日12時29分

 参院東日本大震災復興特別委員会は14日午前、菅首相と関係閣僚が出席し、「復興庁」創設などを定めた復興基本法案の実質審議に入った。首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の判断時期について、「十分に被災地の農業の状況も勘案しながら、総合的に判断していきたい」と述べ、6月に結論を出すとしていた方針を先送りする考えを重ねて示した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

東京新聞:米政権、判断先送りで不満伝達 TPP参加、日本に:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301000982.html
2011年6月14日 02時07分

 日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の判断を当初の6月から先送りしたことに、オバマ米政権が「喜ばしい決定ではない」(ホワイトハウス高官)などと、複数の外交ルートを通じて強い不満を伝えていたことが分かった。これを踏まえ、菅直人首相は5月末の日米首脳会談で「そう遅くない時期に方針を固めたい」と伝えた。日米関係筋が13日、明らかにした。

 米側は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP交渉の大枠合意を目指しており、交渉参加さえ決断ができない日本に対するいら立ちが浮き彫りになった格好だ。

 政府は5月17日、東日本大震災を受けた重点政策の組み直しに向けた「政策推進指針」を閣議決定。TPP交渉参加については「総合的に検討する」との表現にとどめ、TPP実現の鍵を握る農業改革の基本指針のとりまとめも6月から延期した。

 関係筋によると、ホワイトハウス高官はこの先送り決定直後、日本政府関係者に「日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)や、日中韓自由貿易協定(FTA)は締結に向け議論が動いているのに、なぜTPPだけ動かないのか」と不快感を表明した。

(共同)

取り敢えず、6月までに賛否を決定するという事はなくなったようですね。
ただ、以前のエントリーでも書いた通り、菅総理及び政府もTPP参加を諦めた訳ではないので、完全にTPPの話が消えるまでは気を抜かずに注視していく事が必要です。

【金曜討論】震災後のTPP参加 石川幸一氏、中野剛志氏+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707430001-n1.htm
2011.6.17 07:39

 工業品や農産物の関税が原則全廃される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非について、政府は6月の判断を先送りした。東日本大震災で被災地の農業、漁業が壊滅的な打撃を受けたためだが、経済の立て直しのためには、TPP参加が不可欠との意見もある。自由貿易の推進を説く亜細亜大の石川幸一教授と、復興を優先させるべきだと主張する京大大学院の中野剛志准教授に聞いた。(高橋寛次、滝川麻衣子) 

                   ◇

 ≪石川幸一氏≫

 ■参加判断、遅れるほど不利

 --東日本大震災で、TPPどころではないとの声がある

 「日本が大きなダメージを受けた震災の復興を優先するのは当然のことだ。ただ、少子高齢化による市場縮小や貯蓄率の減少、産業の停滞など、中長期的な課題に変わりはない。日本はアジアでもっとも早くFTA(自由貿易協定)に取り組んだが、現在は熱心な中国や韓国に対して遅れ気味で、競争力も低下している。日本の成長の軸は、目覚ましい経済発展を遂げるアジアの成長を取り込むことにある。復興の一方で、国際化という中長期の課題に取り組む手を止めてはならない」

 ○農業にプラスの面も

 --東北の農業にとって追い打ちになる

 「TPPといえば関税が即時撤廃されるかのように言う人もいるが、実際は発効から10年以上かけて段階的に引き下げていくことになる。震災の打撃を受けたところに、すぐに安い輸入品が流通することにはならない。関税撤廃の品目についても、1%の例外が設けられる可能性がある。対象の約1万品目のうち100品目程度に相当し、交渉の余地がある」

 「確かに、おいしく安全な日本の農作物のブランド力に影響が出ている。ただ、TPPには検疫やそれに付随する措置があり、風評被害をなくすために国際的な証明書を発行するなど、共通のルールづくりができる。こうしたプラスに働く可能性にも注目すべきだ。日本の農業はTPPに関係なく、高齢化や兼業、小規模農家の問題に取り組む必要がある。震災復興を、基盤強化と抜本改革のきっかけにすべきだ」

 ○11月めどに決断を

 --6月の参加判断が先送りされたままだ

 「TPP交渉は、関税だけでなく、投資や環境、知的財産権などアジア太平洋地域の新たなルールづくりの場。日本の参加が遅れるほど、ルールに意見が反映されずに不利になる。今後一切、交渉入りしないのであれば別だが、参加が視野にある限り、早期の意思表示をすることがプラスに働くのは明白だ」

 --参加のタイミングは

 「農業の自由化や非関税障壁の問題は、TPPに限らず、あらゆるFTAで必ず立ちはだかるハードルだ。その中でTPPは、自由貿易拡大を狙うASEANや韓国などがドミノ式に参加する可能性があり、産業の国外流出を招く。その時になって参加するようではあまりにも不利だ。実質合意を目指す11月の米ハワイのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を一つのめどに、決断のタイミングは早い方がいい」

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーで石川幸一氏のTPPに関するPDFを紹介しましたが、まさかTPP推進論者だとは思いませんでした。

ここで石川氏が語っているTPP参加の具体的なメリットは、「農産品の風評被害解消に国際的な証明書が発行出来る」という事のみですね。

これは、以前にも書いたかも知れませんが、日本は農薬にしろ何にしろ、世界で一番と言っていい程、規制が厳しい国です、また、検査態勢についても先般、焼肉店が食中毒を起こした際にも早くに発生源を突き止め対処した事などを考えても整っています。これは、先日起きたドイツの食中毒事件の二転三転ぶりと比較をして頂ければ、お分かりになるだろうと思います。

生鮮品の衛生管理は、その国の気候や流通等によって変ってくるものですし、これらを無視して一律の基準で証明書が発行される事になっても、安全である事が必ずしも担保されるものではありません。むしろ外国に合わせて現在の日本の安全基準が引き下げられる可能性が高いです。

現在の日本産品への被害はまさに風評被害であり、日本政府のアピール不足が主たる原因であって、TPPに参加したからといって、解消されるものではありません。

それから、TPPは「労働の自由化」も協議の対象であり、これいよって今以上に雇用の不安定化が進めば、中長期的な生活設計が立てられなくなり、ますます結婚や出産、子育てといった事が難しくなっていきますので、「少子高齢化」加速します。

他は、「10,000品目の内100品目が関税撤廃の例外品目になるから、他の9,900品目は諦めろ。」とか、「TPPをきっかけに農政の問題を解決しろ。」とか、以前は、「6月までに交渉に参加しなければ有利に進められなくなる」と言っていたのに、今度は「11月までに参加しろ。」と言ってみたり、発言が無茶苦茶で話になりません。

4つの設問の内実に2つで「可能性がある」という言葉で参加を促しており、推進論者でさえTPPがどういったものであるのか分かっていない事を示しています。

この様にTPP推進論者は、抽象論ばかりで具体的な事をかたろうとはしません。

いつも中野剛志氏の論は取り上げていますので、ここでは引用しませんでしたが、記事後半に中野氏のインタビューもありますのでご覧下さい。

【私も言いたい】震災後のTPP参加 「先送りを評価」58%+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707460002-n1.htm
2011.6.17 07:44

 「震災後のTPP参加」について、14日までに1333人(男性1183人、女性150人)から回答がありました。

 「TPP参加の先送りは評価できるか」には58%が「評価できる」と述べ、「農業復興とTPPは両立できるか」については「できない」が70%に達しました。「経済を早期に立て直すため、TPPで製造業を後押しすべきだと思うか」には、69%が「そう思わない」と答えています。

                   ◇

 (1)TPP参加の先送りは評価できるか

    58%←YES N O→42%

 (2)農業復興とTPPは両立できるか

    30%←YES N O→70%

 (3)経済を早期に立て直すため、TPPで製造業を後押しすべきだと思うか

    31%←YES N O→69%

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

新聞、テレビ等の大手マスコミがTPPをまともに報じないか、賛成の論調で埋め尽くしている中でこの結果は正直驚きを隠せません。

この後記事では、引用していない部分でアンケート回答者の意見が書かれているのですが、ここでも前述の記事同様、賛成の意見の人は、反対の意見の人に比べて具体性に乏しいように感じました。

何度も書いている事ではありますが、TPPは経済問題ですので、推進派の方々は抽象論ではなく数値化されたデータに基づいて具体的なメリットを語って頂ければと思います。

それと、政府は本気でTPPを推進したければ、TPPの文書の邦訳を早く出すべきです。有権者に正確な情報を与えないままTPPの賛否を決定するのはあってはならないことです。



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ヘッドライン(11/06/12-11/06/18)

2011年6月12日から2011年6月18日分です。

リンク先の内容について一切の責任を持ちません。
バイアスの掛かった記事やデマも有りますので、注意して下さい。
特に災害情報については古い情報もありますので、各関係機関で情報を入手するようにして下さい。

「ヘッドライン」カテゴリについては、「ネタ帳の公開」以上の意味を持たせていませんのでご了承下さい。

リンクチェックはしておりませんので、ご了承下さい。
記事の被りや既に取り上げた記事についても、削除はしていません。

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6月21日より「Internet Explorer 9(IE9)」の時度アップデートが開始

窓の杜 - 【NEWS】日本における「Internet Explorer 9」の自動更新が21日から順次開始
http://www.forest.impress.co.jp/docs/news/20110616_453515.html
11/06/16 13:51

 日本マイクロソフト(株)は16日、「Internet Explorer 9」(以下、IE9)の日本国内における自動更新を21日より順次開始すると発表した。日本を除く世界各国では4月19日(日本時間)より自動更新が開始されていたが、日本では東日本大震災の影響を考慮して配信が延期されていた。

 IE9の自動更新は、"Windows Update"および"Microsoft Update"を通じて配信される。更新プログラムが利用可能になると、デスクトップへバルーンによる通知が行われ、"インストールする""インストールしない""後で確認する"の3つからオプションを選択できるようになるとのこと。

 なお、IE9の自動更新を受けたくない場合は、同社の配布している「Toolkit to Disable Automatic Delivery of Internet Explorer 9」をあらかじめインストールすることで、自動更新を抑止することが可能。同ソフトは同社のダウンロードセンターからダウンロードできる。

という事で、6月21日からIE9への自動アップデートが始まります。

以前のエントリーで書いたように、古いソフトウェアを利用している場合にはIE9にアップデートすると使えなくなってしまう事もありますので、注意が必要です。

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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.03

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

政府が原発賠償法案を閣議決定、法案審議の行方は不透明 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21681420110614
2011年 06月 14日 09:31 JST

 [東京 14日 ロイター] 政府は14日の閣議で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。

 東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。閣議の後の会見で、海江田万里経済産業省は「できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と述べたものの、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明になっている。

 政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。22日の今国会の会期末まで1週間あまり。特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。

 海江田経産相は会見で、支援を受ける東電は今後、適正な価格で資産売却を進め、スリム化をして、賠償負担をできるだけ電気料金に転嫁させないよう求めた。原子力発電については、引き続き基幹電力の1つであることには変わらないとの考えを示した。一部で東電が来年度から電気料金を16%値上げするとの報道については「あり得ない」と否定した。

 賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、1)被害者への迅速かつ適切な賠償、2)福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、3)電力の安定供給──を確保することが狙い。

 5月13日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。

 東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。

 賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。特別事業計画には、1)損害賠償額の見通し、2)賠償の方策、3)資金援助の内容と額、4)経営合理化策、5)ステークホルダー(関係者)の協力の要請、6)経営責任の明確化──を明記。主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。

 また、法案には、法律施行後の適当な時期に、1)損害賠償の実施の状況、2)電力の安定供給など事業運営の状況、3)経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。

*情報を追加して再送します。

原子力発電所事故による経済被害について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html
原子力損害賠償支援機構法案の概要(2)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_02.pdf

原発事故の賠償の概要図(経産省のWebページより引用)

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

法案条文はこちら。

このスキーム及び法案でいくつか分からない事があるので、

  1. 原倍法と今回の支援機構法どちらが上位に位置(優先)するのか。
  2. 原倍法では東電及び政府以外には賠償責任を認めておらず、他の原子力事業者に倍書籍任を負わせる今回の支援機構法は、遡及法ではないのか。
  3. 支援機構法は、福島の原発事故に特化したものであり、安全運転を行ってきた他の原子力事業者にとってはデメリットしかない。
  4. 事故後の政府の対応不備による被害拡大の責任はどうなるのか。

これらの点についてまとめてみたいと思います。

まず、1と2について。

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

(目的)
第一条

原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第三条の規定により原子力事業者(第三十七条第一項に規定する原子力事業者をいう。第三十六条において同じ。)が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額(第四十条第一項において単に「賠償措置額」という。)を超える原子力損害(賠償法第二条第二項に定する原子力損害をいう。以下同じ。)が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等(第三十七条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。)に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この支援機構法の第一条の条文をご覧頂けば分かる通り、原倍法を前提にしてこの法案は作られています。

以前のエントリーでも書いた通り、原倍法では

原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記の通りとなっており、第三条において、賠償責任者が東電と政府である事を規定し、第四条において東電と政府以外の賠償責任を明確に否定しています。

となると、今回の他の原子力事業者に負担を求める原倍法を前提とした支援機構法の法的な位置付けがはっきりしないのは大変問題があるし、遡及法であると言えます。

次に3について。

原子力損害賠償支援機構法案の概要(1)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf

1.法案の趣旨

東京電力福島原子力発電所事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、

  1. 被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
  2. 東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
  3. 電力の安定供給
の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずる。

これをご覧頂けば分かる通り、この支援機構法は福島の原発事故の賠償を主眼に置いたものであり、他の原子力事業者に負担だけを押し付ける為のものです。他の原子力事業者は、負担金の払い損という事になります。

次に4について。

以前のエントリーでも書きましたが、政府がベントの命令を出さず、出した直後に最高責任者である菅総理が現場に行き、ベントを遅らせ、水素爆発の原因を作った事や、海水注入を中断するよう命令をし、現場が命令を無視したこで、結果的に被害の拡大が抑えられた事。地震当日東電の清水社長を自衛隊機で本社まで送っていたところ、防衛大臣の命令で引き返させられ、原発の事故対応が遅れた事等々、これ以外にもまだありますが、政府の原発事故の収束の足を引っ張るかの如き対応は、枚挙に暇がありません。
法律上、政府が命令を行わなければ必要な対応が行えない状況の中で、政府が責任を果たさなかった事を無視して、賠償責任のないものにまで賠償をさせる事がよいとはとても思えません。

私は、以前のエントリーで書いた通り、原倍法第三条の但し書きを適用して政府が賠償責任を負うべきだと思います。
仮に東電に賠償させるにしても、今回は賠償責任者である東電と政府の負担の割合を決め、迅速かつ確実に賠償を実行していけるようなものでなければなりませんでした。

何れにしても、法的根拠や位置付けが曖昧で遡及法の色合いが濃い以上、すんなりとはいかないでしょうし、被害者に賠償金が支払われるのは先の事になるでしょう。

死刑執行に関しては、但し書きを最重要視する民主党が、今回の件では但し書きを無視しようとするのか理解出来ません。ただの人治主義者の集団だからと言ってしまえば、それまでなのでしょうけども。

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SRWare Iron 12.0.750.0 を公開

SRWare.net ? Thema anzeigen - New Iron-Version: 12.0.750.0 Stable for Windows
http://www.srware.net/forum/viewtopic.php?t=2471
von SRWare ≫ Di Jun 14, 2011 4:13 pm

We released the new Iron 12 today, which contains all features and updates known from Chromim 12. The current version is 12.0.750.0.

Main improvements:
- Better Performance
- Hardware accelerated 3D CSS
- New Safe Browsing protection against downloading malicious files
- Ability to delete Flash cookies from inside
- Removal of Gears

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

窓の杜 - 【NEWS】CSSによる3DエフェクトをGPU処理可能になった「Google Chrome」v12の正式版が公開
http://www.forest.impress.co.jp/docs/news/20110608_451387.html
11/06/08 14:28

こちらの記事をご覧頂くと、更新内容が把握し易いかと思います。

SRWare Iron 12.0.750.0 のバージョン情報

Chrome Experiments - Shaun The Sheep
http://www.chromeexperiments.com/shaunthesheep

また、記事内で紹介されている3D CSSのデモコンテンツ「Shaun the Sheep」は、SRWare Iron 12.0.750.0 でも閲覧する事が出来ました。

以前のエントリーで取り上げたFlash Player のアップデートも併せて行って下さい。

1時間程使用しましたが、特に問題有りません。

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