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COP15について

COP15:途上国に自主目標要求 政治合意採択へ - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/science/news/20091219dde001030013000c.html
2009年12月19日 東京夕刊

【コペンハーゲン会川晴之、大場あい】国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は19日、政治合意である「コペンハーゲン協定」などを採択して閉幕する。協定には、中国が米国を抜いて世界一の温室効果ガス排出国となるなど途上国の排出量増加が地球環境に与える影響を考慮、京都議定書では削減義務がなかった途上国にも削減計画の申告を求めることを初めて盛り込んだ。来年2月をめどに途上国が自主目標を申告するよう求めている。COP15では元々、削減目標などを記した法的拘束力のある議定書を採択することを目指していたのに比べ、大きく後退した合意となった。

 COP15の最大の目的だった京都議定書に定めのない13年以降の枠組み構築については、来年11月にメキシコで開かれるCOP16に先送りした。

 温室効果ガスの排出削減目標は、2020年の中期目標に数値を盛り込む方向だったが、調整がつかずに見送り、50年までの長期目標も、産業革命前からの地球の気温上昇が「2度を超えない」よう各国に温室効果ガス排出量「大幅削減」を求める表現にとどまった。

 先進国の20年までの排出削減と、途上国への温暖化対策支援額については、それぞれ別表に盛り込んだ。日本は、20年に排出量を90年比で25%削減、「鳩山イニシアチブ」で打ち出した110億ドルの支援(国費相当分)を明記した。欧州連合(EU)は90年比20~30%減、支援額を106億ドル、米国は、05年比14~17%減、支援額は36億ドルとした。

COP15「成果なかった」外務省幹部が指摘 : 環境 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091219-OYT1T00550.htm
2009年12月19日14時33分

 COP15が大筋で政治合意に達したことについて、外務省幹部は19日午前、「具体的に合意に盛り込まれたのは途上国支援への資金の話だけ。日本にとって何も成果は得られなかったに等しい」と指摘。

 別の幹部は「途上国が強硬な立場を崩さず、難しい交渉となった。首脳が集まって何もまとめないわけにもいかず、そうした事態をどう回避するかが最後の焦点になった」と振り返った。

 環境省幹部は「まだ中身を詳しく把握できない」とした上で、「極めて厳しい交渉になると予想していたが、その通りの結果になった」。経済産業省幹部は「とりあえず日本だけが高い削減目標を負わずに済んだ。利害が対立する首脳同士が温暖化対策での合意にこぎ着けたことも半歩前進。ただ、中国などに相当配慮した内容だ」と語った。

結局何も具体的なことは決められず、先送りされることになったようですね。
しかし、記事中にもある通り、25%の文字は残り、3年間で110億ドル(民間を合わせると150億ドル)の途上国支援をしなければならなくなりました。
特にこの「25%」という数字は、民主党が与党じゃなくなっても、条件が揃えばこれを国際公約として守らねばならず、日本に重くのしかかり、景気回復や産業の発展の足枷となることは確実です。

達成するためには、排出権を購入しなければなりません。それには毎年3兆円以上もの資金が必要とも言われており、このビジネスで原油取引の時のようなマネーゲームが始まれば、さらに資金が必要になります。
その原資は環境税等の税金や、ありとあらゆる商品価格の値上げ等によって賄われるでしょう。
しかも、この排出権は排出量に余裕のある国から買うのであって、CO2の削減や地球温暖化対策には何ら寄与しない可能性があります。

例えば、日本が排出量に余裕のあるA国から排出権をギリギリまで買うとします。
その後、A国で産業が発展し、排出量を越えてしまいました。
そこで日本は、他の国から排出権を買う事にしましたが、もう既に他の先進国が買っていて買うことが出来ません。
この場合、取り得る道は3つあります。

・A国に産業を止めてもらう。
・他の国が持つ排出権を高値で買う。
・排出制限の国際合意を破る。

唯一効果が有りそうなのは、A国に産業を止めてもらうことで、そんなことをA国は納得しないだろうし、そんな事は出来ないでしょう。たとえそれが出来たとしても、その枠を使い切ってしまったらおしまいで、次の手を考えねばなりません。
結局、どれを選んでも削減は寄与せず、それどころか増加を助長する可能性があります。
アル・ゴアに代表される環境ビジネス家が、既にマネーゲームの対象として利用しているからです。
誰も排出権を買おうとしなくなり、取引が低調になると、排出制限の合意そのものが有名無実化するでしょう。

さらに大きな問題は、別のエントリーでも書いた通り、人為的なCO2の発生が主原因では無かった場合です。
地球温暖化の原因は、未だ明らかにされておらず、クライメートゲートのような捏造事件も起きています。
このような状態の時にCO2にだけ貴重なリソースを割くのは賢いやり方とは思えません。

鳩山総理は、以下のようなことを言って煙に巻くつもりのようですが、

【鳩山ぶら下がり】(1)「地球益も大変大事だ」(16日夕) (1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161904023-n1.htm
2009.12.16 19:02

 鳩山由紀夫首相は16日夕、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に関連して「国益も大事だが、地球益も大変大事だ。(温室効果ガス25%削減は)産業界も大変驚いたし、苦しんでいるところがあるかもしれないが、必ず乗り越えられる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

「地球益」なるものを提唱したければ、途上国の大統領にでもなり、国連事務総長にでもなってからにすれば良いのであって、日本の総理大臣である以上、「日本の国益」を最優先に考えるべきです。
日本の国益は、未だどうやってそれを達成するのか何の説明もされていない「CO2の25%削減」を国際公約にすることではなく、実現可能な目標を立て、国際合意を取り付けた上で、日本の環境技術をビジネスとして売り込んでいくことです。
「地球益」のためにリソースを割く事や、鳩山総理の名誉欲のために「鳩山イニシアチブ」を推進することでは断じてありません。

とは言っても、もう遅いのですけどね。




関連エントリー及びリンク

Home - COP15 United Nations Climate Change Conference Copenhagen 2009
http://en.cop15.dk/
クライメイトゲート事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/クライメイトゲート事件

鳩山政権の推し進める「CO2の25%削減」を行うと、1家庭あたり年間36万~91万の負担増に
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-77.html
鳩山政権のCO2の25%削減と、環境税について
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-115.html

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