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高齢者の新医療制度案、負担は現役世代へ

「65歳以上全員」国保加入案、後期高齢者医療の新制度で試算
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100308ATFS0802N08032010.html
2010/03/08 01:04

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度について、65歳以上の全員が市町村の国民健康保険(国保)に加入した場合の財政試算を公表した。高齢者の保険料を現在と同じ水準にすると、現役世代の保険料負担は総額で年間1兆円膨らむものの、公費負担は9000億円減る。厚労省は「公費負担の減額分を保険料上昇の抑制に回せば、財政への影響はほぼない」とみて、実現に向けた検討を進める。

 試算は厚労省が8日開いた「高齢者医療制度改革会議」で示した。同省は後期高齢者医療制度を2012年度末に廃止し、13年度から新しい制度に移行する予定だ。75歳以上の新たな加入先として、市町村の運営する国民健康保険(国保)が最有力とみている。

 今回の試算は「65歳以上の保険料負担の総額を据え置いたうえで、75歳以上にかかった医療給付費の5割を後期高齢者医療制度と同じように公費で支える」との前提で試算した。65歳以上が全員国保に入ると、現役世代(65歳未満)の国保の保険料負担は年間で8000億円増える。

費用負担、公費めぐる意見多数-高齢者医療制度改革会議 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26688.html

 この日は高齢者の医療を支える、▽公費▽若人の保険料▽高齢者の保険料▽患者負担-の4つの在り方について委員が意見交換した。
 また、厚労省が委員の依頼に応え、65歳以上の人が全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費、高齢者の保険料、若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成を提示。それによると、(1)75歳以上の高齢者の医療給付に約5割の公費を投入(2)高齢者の保険料の総額は現行と同額(3)若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分-を前提に試算した場合、65歳以上の医療給付費17兆円(来年度予算案ベース)の財源構成は公費32%、若人の保険料などによる負担分51%、高齢者の保険料17%となる。また、現行制度からの財政影響は、協会けんぽと公費がそれぞれ1000億円、9000億円減少する一方、健保組合、共済、市町村国保の負担は増加する。
 一方、(1)の年齢を65歳以上にした場合の財源構成は、公費47%、若人の保険料などによる負担分36%、高齢者の保険料17%。財政影響では、公費が1兆2000億円増加するほか、市町村国保も5000億円の負担増となる。

 これについて対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は、65歳以上の医療給付に約5割の公費を投入した場合、市町村国保が5000億円の負担増になることについて、「これではなかなか納得が得られないだろう。公費をせっかく投入しても、一番厳しい市町村国保は全くメリットがない」などと指摘。また、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、公費約5割の内訳は国と地方で2対1であり、市町村国保の負担がさらに増加するとして、「バランスよく対応していただかないと、有力な国保の財政がもたないということは、すべてが崩れてしまうということ」と危機感を示した。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)も、市町村国保の負担増に懸念を示した上で、「公費負担ということになるが、所得捕捉を徹底することや、消費税の議論をしていただかないと前に進まない」などと述べた。

※キャリアブレインの記事は長いので抜粋しました。詳しくはリンク先をご覧下さい。

一方で、現制度でも後期高齢者の負担が増える事が既に決定しています。

後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100308ATFS07010107032010.html
2010/03/08 07:00

 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、1人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。

 75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて2年に1度、広域連合が見直す仕組み。4月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。

一番下の記事を見て頂ければ分かる通り、国の負担が減っても地方の負担が増えればその分保険料は上がるわけで、厚労省では「9千億円負担が減るから財政上問題無い」と言っていますが、地方の負担は5千億増えるので、高齢者も含めた全世代で負担増になる恐れが有ります。

この点で、政府の新制度の試算そのものが既に破綻しているのでは無いかと思います。

この他にも年金や介護など問題は山積しているので、消費税の増税は避けられないし、その議論を選挙の為に先送りするというのであれば、民主党に政権を担う資格はありません。

我々有権者は、衆院選前に民主党が散々耳障りの良い事を言って、この問題を引っ掻き回した結果がこれだという事を忘れないようにしなければなりません。



関連エントリー及びリンク

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省:厚生労働省関係審議会議事録等 その他(検討会、研究会等)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#hoken
国民健康保険ガイド 保険料・手続きの解説
http://www.kokuho.jp/

国民健康保険 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/国民健康保険

民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
民主党政策INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

平成22年度税制改正大綱を閣議決定
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-150.html
2010年度予算案の閣議決定を受けての鳩山総理記者会見
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-153.html
鳩山政権は、埋蔵金が底をついたので、アジアの成長の為に高齢者の資産に課税するそうです。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-154.html
鳩山政権が「新成長戦略」発表
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-159.html
「子ども手当て」の財源は埋蔵金ではなく、「所得税の増税」だそうです。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-240.html
ようやく、配偶者控除及び扶養控除廃止の負担増に気が付いたようです。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-247.html

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