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事業仕分け第2弾、後半の対象法人及び事業決定。

時事ドットコム:仕分け対象の法人と事業
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051801009
2010/05/18-20:40

行政刷新会議が18日に決めた仕分け対象の70法人と82事業は次の通り。

〔ワーキンググループA〕

【全日本交通安全協会】運転免許の更新時講習
【国際開発高等教育機構】政府開発援助経済開発計画実施設計などの委託費
【国際協力推進協会】国際協力プラザ事業
【日本国際協力センター】研修監理業務▽専門家などの派遣業務
【塩事業センター】生活用塩供給などの業務
【全国農林統計協会連合会】登録調査員などの講習会委託事業
【日本森林林業振興会、日本森林技術協会】収穫調査業務
【日本森林林業振興会】素材検知業務
【農村環境整備センター】田んぼの生き物調査
【林道安全協会】国有林林道などの交通安全管理業務
【運輸政策研究機構】航空需要予測関連委託業務
【海外運輸協力協会】政府開発援助経済協力事業費補助金(海外技術協力振興事業費補助金)
【河川環境管理財団】河川関係の広報資料館(水辺共生体験館)の管理運営
【関東建設弘済会、東北建設協会、北陸建設弘済会、中部建設協会、近畿建設協会、中国建設弘済会、四国建設弘済会、九州建設弘済会】道路、河川、ダムにおける発注者支援業務▽道路、河川、ダムにおける公物管理補助業務▽道路、河川、ダムにおける用地補償総合技術業務
【港湾空港建設技術サービスセンター】港湾、空港における発注者支援業務
【空港環境整備協会】空港駐車場事業による空港周辺環境対策
【建設業技術者センター】監理技術者資格者証の交付
【全国建設研修センター】監理技術者講習
【航空医学研究センター】航空身体検査事業
【航空輸送技術研究センター】航空機安全性向上専門調査
【浄化槽設備士センター】浄化槽設備士資格(試験・講習)
【全日本トラック協会】都道府県トラック協会からの出損金による事業
【道路保全技術センター】路面下空洞調査業務
【日本建設情報総合センター】電子入札システムの運営管理▽工事・業務実績提供システム(コリンズ・テクリス)からの情報提供
【雪センター】効率的な冬期路面管理手法に関する検討業務▽防雪施設などの整備方法や既存施設の点検・評価に関する検討業務
【リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター】河川水辺の国勢調査
【日本環境協会】2009年度環境カウンセラー事業運営業務▽全国星空継続観察実施業務
【日本の水をきれいにする会】09年度健全な水環境保全のための魚類繁殖場調査および生物多様性保全活動支援ツールの開発検討業務

〔ワーキンググループB〕

【全国交通安全母の会連合会】交通安全啓もう全国キャラバン隊派遣事業▽子供と親、高齢者交通安全意識啓発事業
【日本宝くじ協会】宝くじの普及宣伝の事業
【自治総合センター】普及広報事業
【全国市町村振興協会】市町村振興事業に対する助成事業▽市町村振興宝くじ販売促進事業
【地域活性化センター】地域づくりなどの助成等支援事業▽地域活性化情報提供・調査研究事業▽ふるさと情報プラザ運営事業
【地域総合整備財団】地域総合整備資金貸し付け(ふるさと融資)
【全国市町村研修財団】研修事業
【自治体国際化協会】海外事務所設置・運営▽外国青年招致事業(JETプログラム)
【自治体衛星通信機構】公的個人認証サービス事業▽地域衛星通信ネットワーク事業(JーALERTを除く)
【地域創造】地域の文化・芸術活動支援事業▽公共ホール活性化事業
【日本消防設備安全センター】講習事業
【日本防火協会】新住宅防火対策事業▽防火防災管理講習事業
【司法協会】裁判記録などの謄写費用の支出
【日本語教育振興協会】日本語教育機関の審査・証明事業
【矯正協会】刑務作業協力事業▽物品取り扱い事業
【民間放送教育協会】メディアを通じた生涯コンテンツ普及事業
【雇用振興協会】雇用促進住宅管理運営および譲渡・廃止援助業務
【女性労働協会】女性と仕事総合支援事業
【全国生活衛生営業指導センター】生活衛生振興助成費などの補助金▽クリーニング師研修などの事業
【日本ILO協会】国際技能開発計画実施事業
【理容師美容師試験研修センター】指定講習事業
【労災保険情報センター】労災診療費審査体制などの充実強化対策事業
【JKA】補助事業(競輪)▽交付金還付事業(競輪)
【大阪科学技術センター】体験型移動展示館事業▽きっづ光科学館ふぉとん運営業務
【省エネルギーセンター】省エネルギー関係表彰実施事業
【新エネルギー財団】新エネルギー関係表彰実施事業
【電気工事技術講習センター】電気工事士法に基づく講習関係業務に関する委託業務(製品評価技術基盤機構からの委託)
【日本エネルギー経済研究所】石油製品市況調査事業および石油ガス市況調査事業
【日本立地センター】雑誌広告(女性誌)事業
【日本原子力文化振興財団】核燃料サイクル施設見学会事業
【防衛施設周辺整備協会】住宅防音事業の地方事務費
【日本消防検定協会】検定業務▽鑑定業務
【中央労働災害防止協会】労働者の健康づくり対策支援業務▽安全衛生情報提供・相談などの業務
【日本電気計器検定所】電気計器などの検定・検査業務

事業仕分け第2弾後半戦 対象事業を正式決定 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100518/plc1005181947016-n1.htm
2010.5.18 19:47

 政府は18日、首相官邸で行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開き、20日からの事業仕分け第2弾後半戦の対象として、公益法人など70法人82事業を正式に決めた。当初予定されていた公園緑地管理財団(国土交通省)など3法人4事業は最終調整の結果、仕分け対象からはずれた。

 主な仕分け対象は、日本宝くじ協会(総務省)の「宝くじの普及宣伝事業」のほか、司法協会(法務省)の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会(国交省)の「都道府県トラック協会からの出捐(しゆつえん)金による事業」▽全国市町村研修財団(総務省)の「研修事業」-など。特別民間法人3法人の3事業も含めた。

 対象は、国が事業を委託したり権限を付与したりする、政府の関与が強い公益法人の中で、天下りの人数が多い法人や無駄が多いと判断した法人を中心に選定した。

 仕分けは20、21、24、25日の4日間、東京・五反田のTOCビルで、2班に分けて実施する。公開される予定だ。

 一方、刷新会議は18日、4月に行った独立行政法人の仕分けを踏まえ、平成23年度予算案の概算要求で独法の事業を横断的に見直すための改革案をまとめた。

今回、仕分けの対象となっている「公益法人」の定義についてですが、

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO049.html

第一条  この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。

第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  公益社団法人 第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。
二  公益財団法人 第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。
三  公益法人 公益社団法人又は公益財団法人をいう。
四  公益目的事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。

第五条  行政庁は、前条の認定(以下「公益認定」という。)の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。

六  その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。

まず、覚えておいて欲しいのは、公益法人が民間のものだと言う事です。そして国や地方自治体の認定で決められるということです。

前回の事業仕分けでは、「採算が取れないものを廃止。」と言って来ましたが、五条の六にあるような文言を盾に、前回の理由とは全く逆の理由で廃止を決めることも有り得ることだと思います。

公益法人に合致しないのであれば、所定の手続きをもって認定を取り消せば良いのであって、それ以外の事由で民間の事業に対して、注文を付けるのは間違っています。

以前のエントリーにも書いたように、結論ありきのパフォーマンスに過ぎないので、廃止や縮減の理由について考えても意味の無いことだと思います。

仕分け人の名簿についてですが、以下のページに有ったので記載しておきます。

事業仕分け (平成22年4~5月) | 内閣府 行政刷新会議
http://www.shiwake.go.jp/shiwake.html
行政刷新会議ワーキンググループ(WG)評価者名簿 (pdf:16KB)
http://www.shiwake.go.jp/data/files/63dec4ad-2deb-3b38-2902-4bd128117723.pdf

行政刷新会議ワーキンググループ(WG)評価者名簿

○ワーキングループA

【国会議員】
田嶋 要 衆議院議員
津川 祥吾 衆議院議員
中島 隆利 衆議院議員
蓮舫 参議院議員

【民間有識者】
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
安念 潤司 中央大学法科大学院教授
石渡 進介 弁護士(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所)
上山 直樹 弁護士(スキャデン・アープス法律事務所)
奥 真美 首都大学東京都市教養学部教授
梶川 融 太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
小瀬村 寿美子 厚木市協働安全部人権男女参画課長
富田 俊基 中央大学法学部教授
中村 卓 元 草加市市長付特命理事(地方主権推進担当)
橋本 昭 (有)アグロス胡麻郷代表取締役社長
速水 亨 速水林業代表
原田 泰 (株)大和総研 専務理事チーフエコノミスト
松本 悟 一橋大学大学院法学研究科教員


○ワーキングループB

【国会議員】
菊田 真紀子 衆議院議員
寺田 学 衆議院議員
尾立 源幸 参議院議員
亀井 亜紀子 参議院議員

【民間有識者】
荒井 英明 厚木市こども未来部こども育成課長
市川 眞一 クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
長 隆 東日本税理士法人代表社員
小幡 純子 上智大学法科大学院長
木下 敏之 前佐賀市長/木下敏之行政経営研究所代表
熊谷 哲 京都府議会議員
河野 龍太郎 BNPパリバ証券会社 経済調査本部長・チーフエコノミスト
伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授
高橋 進 (株)日本総合研究所副理事長
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
永久 寿夫 (株)PHP総合研究所常務取締役
南淵 明宏 医療法人社団公仁会大和成和病院院長
福嶋 浩彦 中央学院大学社会システム研究所教授
前田 敦利 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)
松井 孝典 東京大学名誉教授
水上 貴央 弁護士(青木・関根・田中法律事務所)
南 学 横浜市立大学エクステンションセンター長
森信 茂樹 中央大学大学院法務研究科教授

○大臣政務官
泉 健太 内閣府大臣政務官(行政刷新担当)






関連エントリー及びリンク

内閣府 行政刷新会議ホームページ
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html
予算・決算:財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm
税制ホームページ:財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO049.html
公益法人 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/公益法人

独立行政法人通則法
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/houjin1-h.html
独立行政法人 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/独立行政法人

民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

***蓮舫***
http://www.renho.jp/
蓮舫 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/蓮舫
枝野幸男オフィシャルサイト 民主党衆議院議員
http://www.edano.gr.jp/
枝野幸男 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/枝野幸男
菅直人公式サイト
http://www.n-kan.jp/
菅直人 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/菅直人

悪魔の証明 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/悪魔の証明

亀井大臣は株価に人格が有ると思っているようです
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-95.html
民間の仕分け人、「Office Wada」の和田浩子代表が「能無しでも出来るかも知れない」と発言
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-97.html
民主党の議員は、その場その場で都合の良い事を言えば良いと思っているようです。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-107.html
ほぼ日刊「閣内不一致」
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-108.html
事業仕分け、その後。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-131.html
仕分け人の枝野議員、仕分け対象について「「財務省がリストを作ったと言われているが、決めたのは議員。財務省が勝手に案を持ってきて、たまたま一致しただけ」と説明
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-146.html
民主党のマニフェストのスローガン「コンクリートから人へ」が「コンクリートで人を(略)」に思えて仕方ありません。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-157.html
事業仕分けの費用は1655万円以上
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-257.html
事業仕分け、第2弾について
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-304.html
事業仕分けについての枝野大臣のTV番組での発言について
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-310.html
事業仕分けの対象と民間仕分け人が正式決定。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-317.html

自民党が鳩山政権の予算の事業仕分けを開始。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-290.html

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