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アフガニスタンへ新たに数百億円の支援 他

岡田外相、数百億円規模アフガン支援表明へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100719/asi1007192342013-n1.htm
2010.7.19 23:41

 岡田克也外相は20日のアフガニスタン復興国際会議に出席し、同国の治安向上やイスラム原理主義勢力、タリバン元兵士の社会復帰策を柱とした、数百億円規模の新たなアフガン支援プログラムを表明する。

 日本は米国に次ぐ第2のアフガン支援国で、すでに約24億ドル(約2088億円)を国際機関や非政府組織(NGO)などに拠出。英国とともに「平和と再統合プログラム基金」設立を提唱した。すでに、5年間で最大約50億ドル(約4350億円)規模の支援を閣議決定しており、新たな支援プログラムもこの一環だ。

 岡田外相は「国際社会がしっかりとアフガンを支えることを明らかにする会議だ」として、タリバン元兵士の社会復帰などについて、日本政府として積極的な財政支援を表明する。

 岡田外相は19日、カブールに向け出発。20日の国際会議終了後、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席するためハノイ入りし、26日に帰国する。

この問題は以前のエントリーでも取り上げましたが、費用に見合うだけの効果を上げられているのでしょうか。
外国に支援するのも良いですが、日本の被災者に対する支援の方がより急を要するもので、そちらを優先すべきです。

ソマリア給油支援を検討、衆参「ねじれ」壁に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100720-OYT1T00606.htm
2010年7月20日14時48分 読売新聞

 政府は、アフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動に補給艦を新たに派遣し、外国艦船への洋上給油を行うことの検討を始めた。

 各国から給油の要請が出ていることに加え、鳩山前政権が取りやめたインド洋での給油活動に代わる新たな国際貢献策としたい思惑もあるようだ。ただ、先の参院選の結果、国会では衆参の「ねじれ」が生じており、必要な法改正を行うのは容易ではない。

 ソマリア沖では現在、約30か国が艦船を派遣して海賊対処を行っており、日本の海上自衛隊はソマリアとイエメンに挟まれたアデン湾で、護衛艦2隻が民間船団を護衛航行している。国際海事局(IMB)によると、海賊事件は14日の時点で101件と昨年並みの頻度で起き、発生海域はソマリア東方やセーシェル周辺などに拡大してきている。

 このため、パトロールを行う各国艦船は、給油のたびに補給地点に帰港する必要が生じている。海賊被害対策を協議する関係国の会合では洋上給油の必要性が指摘され、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)、韓国、インドなどから日本に、補給艦による給油の要請が出ている。

 日本の活動海域は限定的であるため、現在は補給艦を派遣していないが、政府も新たに補給艦を派遣することの検討を始めた。北沢防衛相は、政府が海賊対処行動の1年延長を決定した16日の記者会見で、「補給艦についてはいろんな要請を承っている。法整備等もあるから、研究を進めていきたい」と述べた。

 しかし、実現へのハードルは高い。最大の問題は、海賊対処法の改正だ。

 海賊対処法は自公政権だった09年6月に成立し、同7月に施行された。海上自衛隊の海賊対処活動の根拠が自衛隊法の海上警備行動から海賊対処法に切り替わり、日本と関係ない外国船の警備や海賊行為を制止するための海賊船船体に向けた射撃が可能になった。ただ、外国船への給油は活動内容に入っておらず、実施には改正が必要だ。

 11日の参院選の結果、参院では野党が過半数を占めており、改正実現には野党の協力が不可欠だ。自民党は海賊対処活動自体には賛成の立場だが、「『ねじれ』で与野党対立が激化すれば、法案の内容にかかわらず、野党の協力を得るのは難しい」という見方が強い。

 また、民主党は野党時代、「海賊対処は海上保安庁が主体となるべきだ」と主張していた。仙谷官房長官は16日の記者会見で、こうした主張と活動延長との整合性について、「国土交通相から『海保が活動するのは非常に困難』と回答があり、引き続き自衛隊の艦船で行わなければならないという現実的な判断だ」と説明したが、党内にはなお、活動への異論がくすぶっているのが実態だ。

読売の記事では、「衆参のねじれ」をタイトルにして、それを大きな問題に見せようとしていますが、それはミス・リードと言わざるを得ません。

以前のエントリーでも指摘しましたが、過去に民主党はインド洋での自衛隊の補給活動について、「無料のガソリンスタンド」と言って批判を繰り返してきました。
政権与党には「何故、ソマリアは良くてインド洋は駄目なのか」という質問に明快な答えを出してから、法案の審議に入るべきです。
「衆参のねじれ」や法案の中身は、それが終わってからの問題です。

また、海保が外洋で活動できる艦船は「しきしま」1隻しかありませんので、非現時的です。
仙谷官房長官の発言の、「国土交通相から『海保が活動するのは非常に困難』と回答があり、引き続き自衛隊の艦船で行わなければならないという現実的な判断だ」この発言は、民主党が非現時的な発言に終始して、国政を停滞させていたという証言である事も併せて指摘しておかなければなりません。

件のアフガニスタン支援も、インド洋の給油活動の代替として政権交代後与党・民主党が始めたもので、給油活動が継続されていれば約4,500億円もの巨額の支援をする必要はありませんでした。

この点を国会では明らかにして頂きたいと思います。

以下、追記。

民主党 小沢代表、疑問に答える 民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html

小沢一郎前幹事長の自衛隊の給油活動に関するありがたい考え方が民主党のWebページに載っていました。

特に、

政府は海上自衛隊の給油活動は、
集団的自衛権の行使ではないと言っていますが。

 全くの詭弁です。後方支援であって、戦闘行為ではないというのがその理由ですが、後方支援、兵站線は、戦争の行方を決する最大の要素です。後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識なのです。

この回答と今回の民主党政権の給油活動の整合性を説明して頂かなければなりません。

現在海賊対策は、各国の軍が主体となって行っており、当然海賊を制圧する為に「戦闘行為」を行っています。
この小沢前幹事長の論理で行けば、「給油活動は「手段的自衛権の行使」ということになり、出来ない事になります。

おそらく、民主党は「目的が違う」と言うでしょうが、この回答では給油活動そのものを否定しており、そういった「詭弁」は通用しないことも併せて指摘しておきます。




関連エントリー及びリンク

海上自衛隊:トップページ
http://www.mod.go.jp/msdf/
防衛省・自衛隊:補給支援特措法に基づく自衛隊の活動
http://www.mod.go.jp/j/news/hokyushien/index.html

海上保安庁 Japan Coast Guard
http://www.kaiho.mlit.go.jp/

しきしま - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/しきしま

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO055.html

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律

ソマリア沖海賊の対策部隊派遣 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/ソマリア沖海賊の対策部隊派遣

無料のガソリンスタンド216億円を止めて、4500億円引き出せる無料のATMを設置します。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-93.html
海自のインド洋での活動終了へ。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-184.html



10/07/25 15:05 文章を追記。

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