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防衛省の予算戦略について。

asahi.com(朝日新聞社):削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460.html
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008130460_01.html
2010年8月14日3時3分

 防衛省は来年度予算の概算要求を見かけ上減らすため、在日米軍向けの「思いやり予算」や、過去の契約で支払いが決まっている経費など、同省がどうしても必要だと判断している予算の一部を、あえて要求から外す方針を固めた。外した分は、1兆円超の特別枠の使途を決める「政策コンテスト」にかける。重要な予算なら結局は復活が認められるという読みだが、政治主導で配分を決めるコンテストの趣旨を骨抜きにする動きだ。

 菅内閣は、各省に対して来年度の概算要求で前年度比1割削減するよう指示。2010年度の防衛省の当初予算額は約4兆7900億円で、来年度予算の概算要求枠は4兆3450億円となった。

 防衛省は11日に政務三役や局長級幹部、各幕僚長らによる防衛会議を開き、対応を協議。要求枠内に収めるため、(1)在日米軍駐留経費負担(思いやり予算=10年度は約1900億円)(2)艦船や航空機などを購入する際の契約で毎年の支払いが決まっている「歳出化経費」(同約1兆6800億円)(3)航空燃料などの「油購入費」(同約800億円)――の一部を削減して要求する方針を決めた。

 いずれも、実際に削減するのは困難な「義務的経費」ばかりだ。思いやり予算は見直しに向けた日米協議の最中。一方的に削れば、日米関係に大きな影響が出る。歳出化経費は、削れば違約金を求められかねない。燃料が買えなければ自衛隊の訓練や活動がままならなくなる。

 ある防衛省幹部は「事業仕分けでは黙っていたが、今年は各官庁は戦うよ」と意気込む。思いやり予算などについて「削れるもんなら削ってみろ」との声まで出ている。(河口健太郎)

『防衛白書』延期と防衛予算1割カットの衝撃:日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100809/215746/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100809/215746/?P=3
2010年8月16日(月)

 菅内閣は来年度予算の概算要求基準を決定したが、何とその内容は、各省一律前年度比10%削減である。一律10%とは言うものの、社会保障費や地方交付税を例外とし、さらには特別枠が設けられている。つまり、うまくすり抜けられる官庁もありうるのだが、防衛予算は逃れようもなく標的にされる公算が極めて大きい。

 防衛予算は今年度約4兆8000億円であるが、4割以上を占める人件・糧食費や約2割を占める訓練活動経費を大幅に削減することなど不可能だ。大幅削減が可能な分野は、実は兵器購入費の約8000億円である。だが防衛産業はほとんど最低限の利益も見込めない状況で兵器を納入している。末端・下請けの企業に至っては廃業寸前だ。

 もしここを10%すなわち約4800億円分を削減したら、防衛産業の多くは倒産するか業種転換をするかの選択を迫られるだろう。兵器が納入されない自衛隊など抑止力どころか屯田兵にもならない。つまり、事実上、防衛基盤が崩壊してしまうのである。

 日本の防衛力の本質は、兵器の性能そのものだといっても過言ではない。その好例がF15戦闘機である。この米国製の戦闘機は1982年のレバノン内戦、1991年の湾岸戦争で旧ソ連製の戦闘機と対戦し敵機を多数撃墜しながら1機も撃墜されていない。言うなれば"10対0の完全試合"を実現しているのだ。

 だが、この"10対0"という数字が"10対1"に変わるだけで、もはや抑止力は成立しなくなる。1950年に始まった朝鮮戦争では米国のF86戦闘機が中国人パイロットの操縦するソ連製戦闘機ミグ15を792機撃墜している。一方、ミグ15はF86を78機撃墜した。まさに"10対1"であり、F86の圧勝に見えるが、米国にとっては厳しい戦いだった。なぜなら抑止に失敗しているからだ。相手に少しでも損害を与えられる見込みがある場合、敵は戦闘を恐れない可能性がある。

 日本にとって抑止力は、さらに厳しい意味を持つ。米国の場合はいざとなったら実戦で決着をつけることができる。日本の場合はそもそも戦うことが許されていない。つまり常にシミュレーション上、"10対0"というハイスコアを維持し続けなければならず、これが"10対1"となれば相手は戦いを挑んでくるかもしれない。そして、挑まれたら事実上、退却するよりほかないのである。

 年末までに防衛省は防衛計画の大綱を策定し、閣議決定を得なくてはならない。これは今後何年にも及ぶ防衛力増強の大枠を決めるものであり、防衛予算の大枠もここで決まる。実は昨年末に決めなければならなかったのだが、政権交代で今年に先送りになった経緯がある。

 今年こそは決めなくてはならないのだが、果たして予算10%減という方針下で策定は可能であろうか? まさか新大綱で毎年10%減と謳うわけにもいかず、さりとて「防衛予算は特別扱い」と宣言するとも思えない。

 結局、再び先送りの可能性も否定できない。そうなると防衛力整備の根拠がなくなってしまう。そんな状態が続けば、陸自削減論が与野党を問わず国会で台頭してくるのは避けられないだろう。

両記事共抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

国家の至上命題は、「国民の生命、財産を守る事」です。そういう観点から見れば防衛省の戦略は一種の賭けであり、非常に危険なものと言えます。しかし、年々減らされていく防衛予算を維持する為にはもう正攻法ではどうにもならないところまで来ています。

この賭けに失敗すれば日本は大変な危機に晒されますが、それも我々有権者が選んだ道なのです。

民主党の「政治主導」そして能力を見極める良い機会であるのかも知れません。

そして、我々日本人が享受している安全な水や空気、経済活動、これらをを含めた生活全般が何によって守られているかを考えるべきなのだろうと思います。

何もかも遅すぎたかも知れませんが、経過を見守りたいと思います。


関連エントリー及びリンク

防衛省・自衛隊
http://www.mod.go.jp/

予算・決算:財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm
税制ホームページ:財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm

民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2010
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html
民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
民主党政策INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

鳩山総理、「私はたばこを吸わない。(略)たばこ税、増税有り得べし」と発言
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平成22年度税制改正大綱を閣議決定
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2010年度予算案の閣議決定を受けての鳩山総理記者会見
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