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中国並みの人治国家へと転がり落ちてゆく日本

今日は、昨日のうちに書いていた投稿だけで終わらせようと思っていたのですが、どうしても残しておきたい記事が有ったので投稿します。

移民というものの危険性
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-62.html
この投稿は上記投稿と関連があります。

不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html

不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家4人が、10月に法相から在留を認められたことが、2日分かった。判断が一転した決め手は、一家の訴えを退けた東京高裁が入管に再考を促した判決文の「付言」。入管関係者によると、付言に基づき入管が処分を変更したのは過去に1件のみと極めて異例で、一家は「裁判所と入管当局に感謝したい」と話している。

 在留特別許可を受けたのは、東京都内に住む50歳代の中国籍男性とその家族。法務省が今年7月、子の就学状況や滞在期間などを重視するガイドラインに改定したことも背景とみられる。(07:00)

こういった不逞外国人を日本に置いておくことに、日本にとってどんなメリットがあるのでしょうか。ビザを取得し真っ当に暮らしている在日外国人の方にこのことについて聞かれたら何と答えれば良いのか、私には分かりません。彼らは犯罪者です。法に則って国にお帰り頂くべきです。
子供がいれば不法滞在が許されるのであれば、密入国をして子供をつくり何食わぬ顔をして生活していれば、ビザを取得する必要はなくなります。

法務省及び千葉法務大臣はこの件について記者会見を開き、説明すべきです。今までさんざん「説明責任を果たしていない。」と言って自民党を追求したのだから説明説明出来ないはずはありません。

フランス:不法移民、雇用先を占拠 40カ所、就労ビザ求め4000人 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/news/20091031dde035030008000c.html

【パリ福原直樹】パリで地下鉄・バスを運営する「パリ交通公団」などフランス企業に雇用された不法移民約4000人が労働条件改善や就労ビザ発給を求め、雇用先の企業など約40カ所を占拠、社会問題になっている。政府は事態是正に乗り出した。

不法移民らはほとんどがアフリカ出身で、偽名で派遣会社に登録。派遣会社が公団に仕事をあっせんした。交通公団や派遣会社は彼らが偽名を使ったことを理由に「不法移民は雇用していない」と突っぱねているが、03年から交通公団で働くモーリタニア出身の男性(31)は毎日新聞に「派遣会社は偽名と知りつつ雇った」と語る。

欧州連合(EU)によると、EU内に流入する不法移民は年間約50万人と推定され、仏には現在、20万~40万人が不法滞在しているとみられる。

犯罪者に甘い顔をしているとこういうことが起きかねません。
人権ばかりを重視するのでなく、法や法の下の平等こそ重視されるべきです。
そして、法に対して最も厳格であるべき人間が地位を利用して法を恣意的に運用すべきではありません。

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