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鳩山政権の推し進める「CO2の25%削減」を行うと、1家庭あたり年間36万~91万の負担増に

夕食時に野球中継を見ていたら、深夜にやるようなビタミン剤(?)の通販のCMがやっていて驚きました。

温暖化対策の家計負担増は22万~77万円 有識者タスクフォース - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091027/env0910272109003-n1.htm

地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース(座長=植田和弘・京大教授)は27日、2回目の会合を開いた。2020(平成32)年に温室効果ガスの排出量を1990(2)年比25%削減するという中期目標がもたらす家計の負担増について、前政権で示された年36万円から、22万~77万円に修正することで合意した。今月末に上部組織である政府の副大臣級検討チームに報告する。

 家計負担増は麻生太郎内閣のもと、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターが、それぞれの手法で試算した。それによると、平成32年時点で物価の変動を除いた実質可処分は、温室効果ガス排出を25%削減すると、現状の排出削減努力を継続した場合と比べて4・5~15・9%分目減り。太陽光発電などコストの高いエネルギーの比率が高まることなどから光熱費は65・7~81・0%上昇するとされた。

 これを受け政府側は、低い方の数値だけを採用。実額で示すため、17年の勤労者世帯の平均可処分所得479万円をもとに、20年時点での目減り分は22万円とした。光熱費は、現状から14万円の上昇となるため計36万円の負担増とした。

 こうした経緯についてタスクフォースでは批判が噴出。物価変動を除いた実質可処分所得と、光熱費の上昇分を同列に考えることは誤解を招くためで、こうした「36万円」算出の経緯を国民に明らかにすることと光熱費の上昇は参考として示すことで合意。32年時点の実質可処分所得は現状の排出削減の努力を継続した場合の591万円と比べ、22万~77万円目減りすることになる。

blogのタイトルと産経記事のタイトルの数字の差は、記事中にもありますが光熱費14万円をを含ませるかどうかです。
有識者会議では、光熱費を含ませない数字で発表することにしたようですが、私は同じ「家計の負担」ということで合算して数字を出しました。

金額の最低と最高で約2.5倍の差がありますが、これは専門家が出す数字としてはどうなんでしょうね。はっきりどうなるかということが分かってないんじゃないかとさえ思えてきます。数字自体の信憑性に疑念が湧いてきます。

皆さんはこの負担に耐えられますでしょうか。私は仮に最低の数字だったとしても耐えられません。

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